2017年4月11日
内閣総理大臣
復興大臣 宛
≪原発事故への国の責任を自覚できない復興大臣は失格です 原発事故被災者・避難者への継続的支援の拡充を強く求めます ≫
主婦連合会
今村復興大臣は4月4日の記者会見で原発事故の自主避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた際、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でもやれば良いではないか」という趣旨の発言をされました。この発言は原発事故の責任の所在をまったく無視したものです。
避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、慣れない土地で苦しい思いをすることもありませんでした。2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法（以下支援法）」には原子力政策を推進してきた国の責任が明記されています。今村復興大臣の発言はこれらを一切無視し、国の責任を放棄するもので断じて許されません。
いま「自主避難者」への住宅支援の打ち切りによって、多くの世帯が不安の中で生活を送っています。福島県やその他の地方自治体による新たな支援策も、対象世帯や期間が極めて限定的です。
支援法には、被災者一人ひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還」について「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することが謳われています。この支援法の理念に沿った政策が必要です。
以下のとおり要望します。
記
1. 政府の原発事故被災者・避難者切り捨て政策を体現する今村復興大臣の辞任を求めます。
1. 支援法に基づき、原発事故の被災者・避難者に対する抜本的かつ継続的な支援制度の整備を求めます。
以上