2013年2月25日
ＴＰＰの交渉参加に反対します
主婦連合会
主婦連合会は政府によるTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加に反対を表明します。
報道によると、安倍晋三首相は2月22日、米国オバマ大統領と会談し、「TPP交渉ではあらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたことでTPP参加への障害が排除されたとの感触を持ったことから、3月上旬にもTPP交渉に参加する意向を表明するとされています。
しかし、米国を含む11カ国が交渉参加しているTPPは、すべての物品の関税と貿易障壁の撤廃を謳い、その実現を目標とすることを原則とする協定であり、対象分野は20を超えています。食料だけではなく、日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃・緩和の対象となり、TPP交渉への参加と交渉推進は消費生活に重大な影響を与えるものです。
特に、次の点について懸念があることから、主婦連合会はTPPの交渉に参加することに反対を表明します。
【懸念事項】
1.TPP交渉は、食料自給率をいっそう低下させ、日本の農畜産水産業に壊滅的な打撃を与え、食生活に重大な影響を及ぼします。
2.TPP交渉は、国民皆保険制度をはじめ、数多くの社会保障制度などを撤廃・緩和・後退させる可能性が高い協定です。
3.TPP交渉では、食品、環境などの分野での安全基準が撤廃・緩和される可能性があります。食品添加物、残留農薬基準をはじめ、多くの化学物質の使用緩和や、遺伝子組換え食品表示の撤廃なども対象に入ります。
4.TPP交渉は、協定参加国に対し「ISD条項」の受け入れを迫るものであり、日本独自の消費者保護制度や自治体独自の制度に大きな変更を迫るものとなります。
5.TPP交渉は、地域の雇用機会の喪失を招くとの行政調査もあり、地域経済、地域コミュニティの破壊にさらに拍車をかけます。
以上