2015年11月16日
内閣総理大臣
総務大臣
内閣府消費者担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長 宛
欠陥だらけのマイナンバー（共通番号）制度の廃止を含む見直しを強く求めます
主婦連合会
マイナンバー制度は、市民にとって、メリットとは比較にならないほどのデメリット、リスクが存在します。このままの運用では、一生涯変わらない、個人を特定する番号であるマイナンバーが、行政のみならず、雇用関係のある事業所を通じて、社会全体に行き渡ることになります。
ネットワークにつながったデータの漏えいは必ず起こり得るもので、どのようなセキュリティを施しても、人的ミス、故意を含め、完全に防ぐことは不可能です。従って、幅広い分野を生涯変わらない一つの番号で管理しようとすることは、リスクを限りなく高めることに他なりません。
マイナンバーのような「共通番号」ではなく、必要性に基づき目的別、分野別に別の番号を振った場合、万が一漏えいが起こっても、紐づけられる情報の範囲が限定され、被害の拡大を防ぐことができます。事実、共通番号を運用してきた国では、分野別の番号への切り替えや、番号の利用の制限への方針転換が行われています。漏えい、悪用の拡大という現実に起こった社会問題に対処するためです。
当初の限定された三分野における利用にとどまらず、官民での大規模な利用が予定されていることは、消費者として決して看過できないことです。今後、税、社会保障、災害対策の情報に加えて、医療、消費生活、家計経済、移動（高速道路、交通機関利用）など個人の行動、プライバシーのほぼすべてが紐づけられることになれば、個人の生活は丸ごと監視され得ることになります。また漏えい時の被害にも歯止めがかかりません。個人が被った被害の救済方法について何も提示されていません。また、他人に悪用されることによって個人の情報に誤った「履歴」が残ってしまった場合の、名誉回復方法も不明であり、個人が不利益を回復することが極めて困難な状況が起こることは明らかです。
マイナンバー制度は、拙速かつ欠陥だらけの施策です。主婦連合会は国民の不利益を最小限とするため以下のことを要望します。
記
１. 当面、マイナンバーを利用しなくてもいい権利とその方法の確立。その国民への周知。
２. 番号利用の拡大方針を白紙とする。
３. 「共通番号」導入の先進国で起きていることを精査した上で、被害の防止、被害の最小化のための最新の番号技術、番号管理の考え方、被害救済の制度、プライバシー権の確立といった多角的な見地から、制度の廃止を含む抜本的な見直しを、消費者の意見が尊重される議論の場を設定して行うこと。
以上