2023年8月7日
消費者担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長 宛
SNSのチャットを利用した勧誘による消費者トラブルに対応するため特商法改正を求めます
主婦連合会
社会のデジタル化の進展に伴い、勧誘や販売の形態は変化し、そこに新たな消費者トラブルが生まれています。中でもSNSが関係する消費者取引のトラブルが近年急増しています。
消費者委員会「デジタル化に伴う消費者問題ワーキンググループ」は7月20日、SNSのチャット機能を利用した勧誘トラブルについて、特定商取引法による電話勧誘販売と同等の勧誘規制の検討が必要であるとする報告書を取りまとめました。消費者委員会には、この報告書をもとに、早急に建議を発出することを求めます。
一方7月20日の上記WG会合において、消費者庁が、上記報告書が提言している特商法改正について、提出資料および発言において終始慎重な姿勢を示していることは極めて遺憾です。
デジタル化による社会の変化に合わせ、特商法の規制内容をアップデートして消費者の利益を守ることは喫緊の課題であり、消費者庁が率先して進めるべき政策です。消費者庁は、消費者委員会による提言を真摯に受け止め、SNSのチャット勧誘への規制強化を含む特商法全体の改正について、直ちに検討の場を設け、消費者被害の予防・救済のために特商法の抜本的改正を実現するよう強く求めます。
以上