「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令案等」
に対する意見
■意見1 開票区の変更と開票立会人の取扱いについて
【政省令概要の該当箇所】
1（1）①「選挙の期日前2日以後に分割開票区又は合同開票区を設けた場合における開票立会人の取扱い」
荒天などにより投票箱の送致が困難になった際にも開票を行えるよう、開票区の分割・合同に対応する規定を整える必要性は理解します。
一方、直前に開票区が変更されることで、多様な立場の市民側（賛成派・反対派・中立的な監視団体など）から十分な数の開票立会人を適切に選出・配置できるかという懸念があります。開票の公正性を外部からしっかりチェックする体制が形骸化しないよう、選出手続きの透明性や市民への迅速な情報開示のルールを徹底してください。
また、投票箱の保管・移送の記録を残すことを求めます。
■意見2 投票管理者の交替制について
【政省令概要の該当箇所】
1（1）③「投票管理者の交替制に関する規定の整備」
2「日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
投票管理者の交替制の導入に当たっては、交替時の引継ぎ事項と責任の所在を明確にしてください。
■意見3 病院の不在者投票管理者の職務代理者について
【政省令概要の該当箇所】
1（2）①―イ「病院の不在者投票管理者（院長）の職務代理者となる者の要件緩和」
病院等で不在者投票管理者の職務代理者となる人の要件を見直す場合にも、本人の自由な意思と投票の秘密が守られるよう、担当者への研修と確認手順を整えることを求めます。
■意見4 期日前投票・不在者投票における支援について
【政省令概要の該当箇所】
1（2）②「期日前投票及び不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書に係る申立ての内容の見直し」
期日前投票・不在者投票に際して、高齢者、障害のある人、日本語の説明を理解しにくい人などにも、必要な支援が届くようにしてください。
■意見5 在外投票における電子的なデータ送付等の安全性について
【政省令概要の該当箇所】
1（2）④―イ「在外選挙人名簿の登録申請書等の送付方法の見直し」
在外投票人名簿の申請書類を電子化して直接送付するなどの見直しは、事務の効率化として歓迎される一方、その実施に際しては、海外からのデータ送付における確実な本人確認の担保や、送付先の確認、誤送信・情報漏えいの防止、送受信記録の保存、通信障害対応など、問題点を明確にし、対応できる仕組み・ルールの構築・整備を求めます。
■意見6 在外投票における不登録等の通知と申請者による確認について
【政省令概要の該当箇所】
1（2）④―ウ「在外選挙人名簿に登録しなかった場合等の通知方法の見直し」
申請者が手続の進み具合や不登録の理由を確認し、必要な訂正や再申請を行えるようにすることを求めます。
■意見7 投票に関する書類等の保存期間について
【政省令概要の該当箇所】
1（2）③「投票に関する書類等の保存期間の見直し」
「合理化」という名の保存期間の見直しによって、投票や開票の適正さを事後に検証するための資料が失われるようなことはあってはなりません。
保存対象と期間を定める際には、異議申立てや訴訟への対応、事務上の誤りの検証が可能であることを確認し、その考え方を公表してください。
■意見8 その他 国民投票全体の公正さについて
憲法は、国家権力を制約し、国民の基本的人権と自由を保障する役割を持つ最高法規です。その憲法が簡単に変更されることのないよう、憲法改正には通常の法律改正以上に厳格な手続が必要とされています。国民投票は、その改正手続の重要な一つであるため、多くの国民が投票しやすい環境を整えることに加え、手続の公正さ、透明性、投票の秘密を確保することが不可欠です。
今回の政省令案の直接の対象ではありませんが、国民投票における有料広告の量や資金力による情報発信の偏り、SNS等を通じた誤情報の拡散、広告主や支出額の不透明さについても、制度上の検討が必要です。表現の自由を十分に尊重しながら、有権者が情報の発信主体を確かめ、幅広い見解に接することができる仕組みの構築を強く求めます。
また、最低投票率の導入の是非をはじめ、国民投票の結果をどのような条件の下で国民の十分な意思の表明と捉えるのかについても、議論が必要です。これらは今回の政省令の整備だけで解決する問題ではありません。国民投票の正統性に関わる重要な論点として、国会をはじめ関係機関において、論点や議論の内容を市民に十分に伝えながら、検討を進めることを求めます。
あわせて、今回のパブリックコメントで寄せられた意見について、どのように検討し、制度に反映したのか、又は反映しなかったのかを含め、その考え方を具体的に示してください。国民が十分に信頼できる、公正で透明な国民投票制度を構築することを求めます。
以上