消費者庁消費者政策課宛
消費者基本計画改定素案に関する意見募集に対する意見
主婦連合会
Ⅰ 消費者被害の防止
（１） 消費者の安全の確保
Ⅰ-15 ② 消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止
ア 事故情報の収集、公表及び注意喚起等
事故情報の収集・通知制度は、消費者の安全を確保するために実効的に機能させることが求められます。これに関して今後の取組の具体的な内容を工程表に記載してください。また、事故情報の収集の一元化のために係る関係府省庁に対し、通知制度の意義の継続的な周知を行うとともに、通知制度の的確な運用を図るように計画に示して下さい。
Ⅰ-57 ④ 食品の安全性の確保
ク 食品のトレーサビリティの推進
食品の安全の性確保及び表示の信頼性担保のために、食品のトレーサビリティ制度の農畜水産加工品への拡充が必要です。工程表にある新たな推進方策の策定の内容について具体的に示してください。
（２） 取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
Ⅰ-62 ① 商品やサービスに関する横断的な法 令の厳正な執行、見直し
ア 特定商取引法等の執行強化等
悪質なお試し商法・定期購入といった詐欺的な通信販売に対する実効的な対策について早急に検討を行い、具体的な制度設計を行ってください。契約書面の電子交付化については、消費者保護のための規制の効果が損なわれることがないよう、十分な議論と慎重な対応を求めます。
Ⅰ-66 ① 商品やサービスに関する横断的な法令の厳正な執行、見直し
ウ 消費者契約法の見直しに向けた対応
高額な解約金を求められるキャンセルなど消費者に不利益な契約についての取組みを消費者契約法の観点からさらに進めてください。
Ⅰ-73 ② 商品やサービスに応じた取引の適正化
ア 電気通信サービスに係る消費者保護の推進
コロナ禍において、通信サービスの重要性はますます高まっています。消費者が通信を安全安心に利用できるよう、適切な料金と円滑なサービス提供が行われることが必要です。消費者保護についての具体的な取組みについて計画に記載してください。
Ⅰ-117 ⑤ 食品表示による適正な情報提供及び 関係法令の厳正な運用
ア 食品表示制度の適切な運用等
コロナ禍によりインターネット販売による食品の購入が増加しています。食品の安全性及び消費者の食品選択の機会の確保のため、インターネット販売における食品表示のあり方について早急に具体的な取組みが必要です。コーデックス委員会での検討の内容を踏まえたインターネット販売における食品表示のあり方についての具体的な内容を工程表に記載してください。
Ⅰ-123 ⑤ 食品表示による適正な情報提供及び 関係法令の厳正な運用
イ 健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化
執行体制の整備も含め、現状の食品表示制度の問題点を洗い出し、消費者の食品選択の機会の確保に資する食品表示となるよう、表示・広告の適正化を図ってください。
Ⅰ-162 ⑨ 情報通信技術の活用拡大と消費者被害の防止の両立
オ 電気通信サービス・移動通信サービス（携帯電話）における広告表示等の適正化
総務省、消費者庁の取組について、携帯電話だけではなく、セットプランなど複雑な料金プランについての通信料金全体の低廉化について計画に盛り込んでください。
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会 構造の変革の促進
（１） 食品ロスの削減等に資する消費者と事業者との連携・協働・
Ⅱ‐8 ②食育の推進
環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ国民を増やす、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすなどが重要です。また、自給率の問題なども食育に関わります。第４次食育推進基本計画を推進するにあたり、国、事業者、消費者が一体となり取り組まなければならない事を記載してください。
（２） 環境の保全に資する消費者と事業者との連携・協働
Ⅱ-10 ① 脱炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革
2050 年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとする、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す取組みを推進していくために、地球温暖化対策計画等の見直しに併せて、KPI の目標、定義や個別の取組予定を見直すとしています。脱炭素社会に向けた消費者の認識は、世代ごとに差があります。全ての世代が脱炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革が可能なように施策を記載してください。併せて、事業者の行動変容を促す具体的な取組みを記載してください。
Ⅱ-13 ②海洋プラスチックごみ削減に向けた国民運動
環境省の取組み「プラスチック・スマート」キャンペーンは幅広い主体が取り組むことになっていますが、環境問題の解決には、規制も必要となります。排出抑制のための具体的な指針などを整備し、自治体や事業者への実行を促してください。
Ⅲ 「新しい生活」の実践その他多様な課題への機動的・ 集中的な対応
Ⅲ-27（２）デジタル社会での消費者利益の擁護・増進の両立
デジタル化によって消費者に利便性がもたらされる反面、デジタル技術が不適切に用いられてデジタル取引ならではのぜい弱性が生まれ、それによって消費者の利益が損なわれるおそれがあります。このようなデジタル化における消費者のぜい弱性に関して、消費者への情報提供のあり方についての今後の取組みについて具体的な内容を工程表に記載してください。
以上