2022年8月3日
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 宛
プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ(案)に関する意見
主婦連合会
※プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ(案)に関する意見募集はこちら
第1部 誹謗中傷や偽情報を含む違法・有害情報への対応について
第3章 1 違法・有害情報への対応
P79
④相談対応の充実
違法・有害情報センターの運用充実と利用者への周知に加え、相談する利用者がたらい回しとならないよう、相談内容に応じた相談機関間の連携の強化に取り組むことを求めます。また、若者が相談しやすくなるよう。メールやSNSなど相談手段の多様化に取り組むことを求めます。
P86
⑤利用者情報を活用した情報配信への対応
偽情報に関する行動ターゲティング広告及び偽情報を掲載しているウェブサイトへの広告配信について、利用者に不利益が及ぶことがないよう、実態把握を継続して実効性のある対応を求めます。
P86
⑥ファクトチェックの推進
偽情報の精度が上がり、消費者が情報の真偽を判断することは極めて困難です。日本ではファクトチェックの取組みが遅れていることは問題であり、消費者が信頼できる情報を入手できるため、プラットフォーム事業者とファクトチェック機関との取組みについて具体的な対応を進めることを求めます。
P89
⑦情報発信者側における信頼性確保方策の検討
情報配信に関して、透明性・アカウンタピリティの確保が重要であることは言うまでもなく、偽情報の拡散要因の一つとなっているまとめサイトなどのミドルメディアへの対応を進めていくことを求めます。
第2部 利用者情報の適切な取扱いの確保について
第3章今後の取組の方向性
P169
2 今後の対応の方向性
利用者に関する情報の外部送信に関して、徹底した透明性、わかりやすさ、漏洩や不正利用を防ぐことのできるセキュリティ管理、 利用者による選択の機会の提供を求めます
P174
論点1
電気通信役務の全てを対象とし、規模の大きさにかかわらず全てを対象とすべきと考えます。利用者個人にとって、情報を取得されることによる影響やリスクは、 ウェブサイトの閲覧（ＰＶ）数やアプリのダウンロード数と関係なく 同じです。 新しいウェブサイト、新たなアプリの場合、閲覧数やDL数が増えるまで何の措置もされないことは、合理的ではありません。利用状況により措置の対象を絞る必要はなく、「情報の外部送信」 がなされる場合は、等しく規律に従うべきです。 仮に利用状況の水準により線引きする場合でも、その規律の対象外 となる事業者においてもガイドラインなどで規律に準ずる内容を定めるべきです。
P174
論点2
「利用者に通知し又は容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件」について、同意しない場合またはオプトアウトした場合に、引き続き利用できるのか、利用に制限があるのかを明確に表示すべきです。加えて、色（背景および文字）について、利用者が明確に判別できるよう要件を定めることを求めます。
P175
論点3
「利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項」について、当該サービスの利用が「情報の外部送信」を必要条件とする場合は、その旨を利用者にわかりやすいかたちで明記すべきです。
P176
論点4
「オプトアウト措置の際に利用者が容易に知り得る状態に置く事項」について、オプトアウト措置の内容の明確化とともに、利用者がオプトアウト措置の項目を選択できることが望ましいと考えます。
以上