2026年6月25日
共同声明
防衛費（軍事費）のGDP比引き上げ目標の前倒し、
武器輸出の全面解禁に断固反対します
主婦連合会
日本消費者連盟
自民党は6月9日、安保関連3文書改定に関する政府への提言をまとめました。2022年12月に岸田文雄首相（当時）が閣議決定した、防衛費（軍事費）の国内総生産（GDP）比2％（約11兆円）目標を前倒しして、5年以内に3.5％（約20兆円）へ引き上げることを目標にしています。また敵基地攻撃能力の保有についても、歯止めのない装備拡大を計画しています。
主婦連合会と日本消費者連盟は、2022年の安保3文書改定から、専守防衛をかなぐり捨てた敵基地攻撃能力の保有と防衛費（軍事費）増大に反対し、抗議活動を続けてきました。政府は、北大西洋条約機構（NATO）の各国が掲げる軍事費GDP比約3％目標と同水準を目指すとしていますが、日本がこれらの国々にならう必要はありません。それは戦争を放棄した日本国憲法を持つ国だからです。
4月には政府が防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁しました。これまで曲がりなりにも、完成装備品の輸出は、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型の用途に限っていましたが、これを撤廃したのです。停滞する日本経済の打開策に、軍事産業の振興を掲げることは、「戦争を望む国」「戦争なしで生きられない国」へと転落するもので、このまま既定路線になれば引き返すことが難しくなっていきます。
私たち消費者団体は、日々の暮しの中で起こる様々な消費者問題を解決し、消費者・生活者の権利を守るための活動をしています。それは平和な社会であってこその活動であり、私たちの運動の根幹に、日本国憲法が掲げる平和主義と基本的人権の尊重があります。このまま軍事大国化の道を進めば、国民の暮らしを支える社会保障は削減され、物価高を補う減税どころか、際限のない増税路線が待っていることでしょう。
私たちは、防衛費（軍事費）のGDP比引き上げ目標の前倒し、武器輸出の全面解禁に断固反対し、平和で一人ひとりの人権が守られる社会をめざし、日本国憲法を尊重した政治が実行されるよう国に要望します。
以上