《住民基本台帳法案について》
１９９９年８月４日
かねてより、国民の大きな関心事である住民基本台帳法案が、衆議院地方行政委員会の審議の過程で、改正附則に「この法律の施行にあたっては、政府は個人情報保護に万全を期するため、速やかに､所要の措置を講ずるものとする」との修正をして、６月１１日可決、１５日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議中です。
住民基本台帳ネットワーク化は､引越しの際に一つの窓口で行政手続きが済むといった便利性のある一方､将来は利用が広がり､国民の一人ひとりが生まれた時から番号をつけて行政管理がされ､納税､年金､福祉､教育など各自のプライバシーが行政内部で裸にされ､さらに､意図しなくても民間による利用が重なって個人の尊厳が冒される危険性をはらんでいます。また､生まれてから死ぬまで同一番号となりますので､一度漏洩したプライバシーは永久に回復できないという怖さをもっています。
日本では､行政機関の電算機処理部分だけは､法的に個人情報保護が図られていますが､その精神が末端の関係者に行き渡らず､これまでに何件かの漏洩事故を引き起こしています。民間部門にいたっては､表面化した漏洩のみならず､本人の知らないままに､個人情報の流通や､そのための被害も日常茶飯事化しているといってもいいでしょう。そのような認識が衆議院での審議に中でなされたがために、個人情報保護法の検討が決議されたと考えます。
しかしながら､個人情報保護の手当がされたとしても､１枚のカードに８．０００字もの情報を保有され､行政管理上国民が常に携帯所持していなければ何かと不便、あるいは不利益をこうむるというような状態になることは､誠に息苦しく､豊かな社会というイメージからは遠い国の将来像といえます。
情報技術の進展によってもたらされる真に豊かな市民生活が到来するよう願って､主婦連合会は､国民皆登録証制度に繋がるような､住民基本台帳制度の広範､重層なネットワーク化に反対します。
参議院におかれましては､個人情報保護の立法化を推進するとともに､住民基本台帳法案につきましては､慎重審議され、個人情報の一元化につながるような改正はしないよう要望します。