2011年9月13日
内閣総理大臣
経済産業大臣
原発・環境大臣 宛
原発の計画的廃炉とエネルギー政策の大転換を求めます
主婦連合会
要請趣旨
今年、3月11日の東日本大震災によって発生した、東京電力福島第一原子力発電所の爆発と炉心溶融事故は、原発は安全である、クリーン、環境にやさしいエネルギーであるとするこれまでの説明を根底から覆がえしました。 今回の原発事故で、高濃度の放射性物質による大気や水などへの汚染が、乳幼児、子ども、妊産婦などの健康影響の不安や、農畜水産物の汚染による生産者への経営被害、持続可能な生産を妨げるという事態を引き起こしました。国産のエネルギーと分類してきた原子力ですが、原料のウランは輸入に頼っています。原子力がなければ国際競争に負けるなどという論理でエネルギー政策を語るのではなく、再生可能な自然エネルギーの割合を増やすための技術開発をさらに進め、「グリーンで持続可能な社会」のエネルギー政策を進めてください。 原発廃止とエネルギー政策の大転換を求めて、以下の項目について要請します。
要請事項
１．原発の新規計画は中止してください。浜岡をはじめ、既存の原発は計画的に廃炉にしてください。
２．使用済核燃料の安全処理実現に向けた研究を国際レベルで進め、廃炉後の長期にわたる徹底管理を確立してください。
３．自然エネルギーを柱とした再生可能なエネルギー政策への大転換を早急に開始してください。
４．国民が理解できるような原発の情報を出してください。
５．国際原子力機関(AEA)の安全基準が守られているかなどのチェックを信頼できる体制で行なってください。
６．放射能による健康被害からあらゆる方策を尽くして国民を守ってください。とりわけ放射能の影響が最も危惧される乳幼児・子ども・妊婦・若者を健康被害から守ってください。
以上