2011年10月7日
内閣総理大臣
経済産業大臣
農林水産大臣
消費者庁長官 宛
災害時の消費者への適正な情報提供へ向け「小売店マップ」作成や「流通情報システム」の早期構築を図ること
主婦連合会
「３・１１東日本大震災」は、国と地方における震災対策のあり方、その検討の重要性を改めて明らかにし、今後の震災対策への課題と日常の備えの重要性が提起されました。
多くの消費者への生活関連情報が不足気味となり、どの小売店が開店しているか、在庫はあるのか、どこに連絡すればそれら情報を得られるのか等、大切な生活必需品に関する情報入手が困難となりました。震災対策は日常の備えが重要ですが、その一環として、地震等災害発生を想定した消費者にとっての「やさしいまちづくり」、「消費者起点のまちづくり」へ向け、流通情報システムの質的向上を保証する仕組み作りが求められていると考えます。
今回の大震災では、製造・流通・販売に関連する全業界が被災地への物資配給活動を展開し、被災者への必需品提供を推進されました。重要な取り組みだったと考えます。緊急支援物資の配送システム構築などは、今後の災害対策を検討する上で重要な要件となります。
そこで、主婦連合会では、災害対策の充実強化に向け、デジタル「小売店マップ」、流通情報システムのあり方などについて、以下のような対策を早急に実施することを要求します。
記
（1）東日本大震災での被災実態を踏まえ、災害対策の充実強化のため、地域ごとを単位とした消費者向け「災害防止マニュアル」を再整備し、簡便に入手できるようにし、周知徹底を図ること。
(2)高い確率で発生が予想される首都圏・東海地震をはじめ、各地の地震等による大規模災害を想定し、そのような緊急時であっても、生活必需品等の商品提供が円滑になされ、店舗販売等が継続されることで、消費者が適正に必要な商品を入手できるための新たな「流通情報システム」を構築すること。
(3)同システムの構築に当たっては、災害時には、生活必需品等の生産・流通・在庫及び販売状況の情報が消費者に適正に提供でき、平常時にあっては、メーカー・流通業者・小売店が円滑な生産・在庫・販売管理に活用できるなど、業界全体の効率化にも寄与できるシステムとすること。
（4)小売店の所在地、災害時に対応できる機能の範囲などを記載したデータベースを構築し、消費者が活用できるデジタル「小売店マップ」を作成すること。
（5)デジタル「小売店マップ」の作成へ向けては地域の消費者・市民団体との連携を重視し、それら団体の意見の反映を図ること。また、作成の過程では、ガソリンスタンド、郵便局など、日常生活に不可欠な小売店などの情報も掲載することを前提にし、幅広く災害発生時の消費者支援策の一環としての「マップ」と位置付けること。
（6)上記のような「流通情報システム」をはじめ、「消費者起点のまちづくり」に寄与する施策に関係省庁及び地方自治体が早急に連携・着手し、地域経済の活性化にもつなげるようにすること。
以上