2013年11月11日
内閣総理大臣
消費者担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長 宛
メニュー表示等の偽装への抜本的対策に関する要望書
～不当利得吐き出し制度の創設を急いで下さい～
主婦連合会
プリンスホテル、阪急阪神ホテルズ、東急ホテルズ、オオクラホテルチェーン、JALホテルズなどの有名ホテルをはじめ、高島屋、三越伊勢丹、そごう、西武、東武、松屋、小田急、大丸松坂屋などといった日本を代表する老舗百貨店などでメニュー表示と異なる食材を使った偽装表示が、判明する限り7～9年前から現在までの長期間にわたり行っていたことがわかりました。いまや、その発覚は際限なき状況となっています。虚偽表示がいつから実施されてきたのか、それら店舗の範囲はどこまでなのか、一体、外食産業の表示は信じられるのか、消費者の信頼を裏切る深刻な事態となっています。
今回の一連の虚偽表示発覚は、大きくは次の4点を特徴としています。
(1)食品表示偽装問題が社会問題化した2000年代から実施されてきた長期間にわたる例がほとんどであること
(2)食品表示の適正化・一元化を重要な目標とした消費者庁発足以降も虚偽表示が是正されることなく継続実施されてきたこと
(3)発覚以降、今もって消費者被害を防止する抜本的改善策が提示されていないこと、さらに、
(4)違法表示が特定の事業者だけでなく、業態の垣根を超えて、外食産業全体に拡大していく可能性があること
この４点は、従来の食品偽装問題と全く異なった課題を含んでいます。
スピード感を持って実効力のある再発防止策を確立すること、その際に消費者の意見を十分考慮することが必要です。
主婦連連合会では、今回の表示偽装に対し、消費者の信頼を踏みにじる重大行為として抗議するとともに、事業者および行政に対し、次の点を要望いたします。
【記】
1.当該事業者及び事業者団体は、早急に実態を調査し、その結果を公表し、再発防止措置を明確にして、それを公表すること。特に、なぜ長期間にわたり継続されてきたのか、その原因を明確にし、原因究明結果を公表すること。
2.当該事業者及び事業者団体は、メニュー表示と異なる食材を使った食品を提供した消費者に対し財産被害を被らせたとの認識をもって、被害にあったすべての消費者を救済する措置を策定し、公表すること。
3.関係行政機関は、表示問題が社会的問題になっていた頃から虚偽表示が継続実施されてきたという事実を重視し、監視体制の不備があったことを認識・反省し、早急に再発防止へ向けた改善策を講じること。
4.消費者庁は、虚偽表示の事例と事業者・店舗をすべて公表し、各事業者の消費者対応を一元的に消費者に情報提供すること。
5.消費者庁及び消費者委員会は、新しい食品表示の今後の課題となっている中食・外食の表示について、至急検討を始めること。
6.消費者庁は、都道府県知事に景品表示法に基づく措置命令等の権限を付与すること。
7.関係行政機関は、今回の事案についての前文(1)～(4)の特殊性を重視し、消費者庁「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」が今年６月にまとめた報告書を踏まえ、早急に「不当利得吐き出し制度」の創設を図ること。その際は、景品表示法への課徴金制度導入を実施すること。
以上