2013年12月5日
特定秘密保護法案は国民・消費者の権利を侵害する法案です～同法案に断固反対を表明します～
主婦連は、消費者の権利実現のために活動してきました。特定秘密保護法によって、特定秘密が罰則による懲罰の対象となる情報となることは、国民の知る権利の侵害につながるものです。
生活者や消費者が主役となり、社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社会」の実現を目指すことは、消費者団体の願いであるばかりでなく、政府としてもその方向性を打ち出しているところです。国民・消費者の権利よりも、国家権力を優先させようとする同法案は、私たちの目指す社会の実現およびそのための取り組みを大きく後退させるものであり、主婦連は断固反対を表明します。
本日参議院で特定秘密保護法案の審議が行われます。法案の本質的な問題点が次々に明らかになってきている現状で、拙速かつ強行に採決を行うことは決して許されません。このような国民の権利に関わる重大な法案は、徹底的に審議し、国民の声を十分に聞いた上で是非を決定すべきです。拙速な採決を行わないことを強く求めます。
以上