第10回・自由意見 – 主婦連サイト

第10回100人アンケート「自由意見」

第10回「製品事故」について

配布数　100
回収数　　77
回収率　　77.0%

・事故がおきたら、すぐ知らせてほしい。何年もたって（ガス湯沸器のように）では遅すぎる。

・すべての事故情報データを簡単に知ることができればより安全に製品を使用できると思います。

・メーカーが教えて下さらないと自分では分からない。電話やハガキで知らせてほしい。

・全ての製品の事故情報が新聞、折込み広告、インターネット等で確認できるようになれば、便利だと思います。

・電気製品を購入する際に、一応チェックすると思う。メーカーと事故年次をチェックしてから選択します。

・今まで事故の起きた製品を使っていたことはないが、事故情報の知らせが買った人まで届いているのか疑問に思う。高齢の方達が多くなって、知らないままになっているのではないだろうか。

・情報記事は非常にこまかくてなかなか読みにくい。具体的なことは該当機種を持っている人に必要だが、まずはその機種を知らせることに重点を置いて広告をすることが大切だと思う。

・何事においても失敗事や事故の発表が遅すぎるように思う。消費者より自社の益を最優先にするのであろうが、それは結果的にはその社の製品離れにつながることになると思う。

・家を新築して2年未満だが、家で使われている床暖房のメーカーで製品の火災事故発生の新聞記事が載っていた。製造年数が家より古いもので一応は気持ちは納まったが、危険と隣合わせを感じた。

・新聞の社告やテレビでのお知らせで確認してますが、見のがしている場合もあるので、確実に知る方法があると良い。

・製品ごとにグループ分けをして情報をもらえれば関係している製品が手元にあるか探しやすい。関心も高まると思う。

・製品事故があとを絶たないのは、何故か？いずれも基本的注意が欠落してからではないだろうか。初心にかえってひとつひとつの作業を確実に積み重ねる基本を徹底してほしい。

・新聞に載る情報は説明や製品番号が分かりにくいと思います。販売店でも購入の際、製品とお客様番号を控えておき、いざというときにはメーカーから直接連絡すればいいと思います。

・使用中の製品が故障のあるときは、注意すると思うが、調子がよければ気にしない。購入時は金額の大きいものは、メーカーに登録するように気をつけてはいますが。

・発売前のありとあらゆるチェックを第三者を交えていくことも必要ではないでしょうか。事故が多すぎますね。

・多分社内でわかっていても、事故発生でははじめて情報開示ということも多く、企業姿勢によって、情報開示の段階に大変さがあるように思います。

・仕事で新聞社告は必ずチェックしているが、ネット上でチェックしやすいサイトもある。しかしあまり一般の人に知られていない。近年、消費者の問題意識が高くなっているが、新聞社告の広告料が高いせいか、あまり目に留まるような掲載のされ方ではない。新聞上の社告がもっと目に留まるような形になり、ネットでもアクセスの多いサイトで扱うようになれば、もっと多くの人が認識すると思う。

・事故情報のデータはもちろんのことですが、富士工業時代も我々はメーカーでキッチンメーカーに販売してもらったこともあり、最終ユーザーが特定されないところが、対応が困難になっているので、ユーザーが分かるデータが必要と思います。

・「そこに行けばほとんどの情報が得られるポータルサイト」が欲しいです。企業にとっても、これまでの新聞等が他にそのようなメディアがあれば助かると思えます。

・新製品を購入した後の故障は、欠陥があるのではないかと気にするが、長い間つかったものに関しては、あまり気にしない。かえって自分の使い方が悪かったのではないだろうかとか、運が悪かったとか、保障期間を過ぎ、故障のための金額と新製品の購入額を考えると故障が、発火や怪我、死亡事故につながるようなものは、重大であると思う。新聞などに社告を出しても改めて気にすることがあまりないので、インターネットやテレビ、電気屋さんでの掲示などで社告してくれると企業のダメージは大きいかもしれないけれど、後からわかるより世間の見方は冷たくなくなると思う。

・製品の不具合は、命にかかわることもあるので、くり返し色々な媒体を駆使し呼びかける必要があり企業は直ちに情報を正確に公開することとして、違反した場合は、罰則が必要と思う。

・情報を流すだけではなく、処理経過･報告があってもいいのではないか。

・人命に係わる事故が多発していますが、企業の体質によるものも多いと感じます。隠さずに、速やかに消費者に知らせる義務を強化するような法律が必要かと思います。（すでにあったら、失礼しました）それと同時に、製品を販売した後は、ほったらかしになっているため、改造などの問題もあるかと思います。一方で、消費者側の意識を高めるような努力も必要かと思います。自分を含め、結構関心が低かったりしますので。

・管轄省庁間の壁を越えて、流通している物すべての安全情報をひとつの場で確認できると思います。

・情報伝達・入手経路は複数要望。

・自分が使用している製品が、製品事故に該当するものかどうかわかりにくい。社告は訃報などと同じ場所にあるため、目立たずわかりにくい。自分では正しく使用していると思っていても、間違えていたり危険な方法で使用していることもあるので、製品についての情報は売りっぱなしではなくて、メーカーからのフォローがほしいと思う。

・事故が起きた時点で、被害を広げないように、企業はすばやく、告知、その他の対応をするべきだと思います。

・扇風機の火災事故、パソコン、携帯の充電池による火災など、最近、製品事故がおおいように感じます。高齢者の一人住まいで、このような製品を使っていたら、情報を得ることも難しいだろう。また、若い世代でもワーキングプアーで、新聞購読はもちろんテレビも持っているとは限らないので、事故情報が以外にとどかないのではないか？出荷点数が限られ、購入者の履歴が残っている場合は、申し出がなくてもメーカーが責任をもって、購入者に連絡してほしい。個別に対応するのが難しい場合は、新聞、テレビ、ラジオ等をつかって自己情報を誰もが共有できるよう徹底周知すべきだろう。

・子供のころ（小中学校）から、学校でも新聞記事などを利用して、このような事故に関心を持つように（自己管理）指導していくのも一つの方法ではないでしょうか。お年よりには近くの人が気をつけてあげるのがよいと思います。

・壊れなければよいと思っても、買い替えは経済的にもなかなか難しいです。製品の価格を下げて買い替えの時期が早まるようにしては・・

・何年もたってから製品不良というのをテレビ、新聞でみます。そのときは確認したりはします。

・質問２のB（事故の起きた製品を持っている）の人の対策にメーカーは責任をもってほしい。

・積極的に調べるには、家にある製品がいろいろな分野に広がっていて不可能。流れてくる情報を拾うしかない。一箇所に情報が集まっていれば、そこをみればよいので助かる。

・命にかかわる事故など新聞の社告だけではなく、一番人が目にするテレビ（NHK）などで、放映すべきだと思います。

・耐用年数が過ぎているのは？と思われる事故情報もあって、メーカー側も大変と思うこともある。使用に耐えれば、目に見えない部分の劣化は、素人にはわからないので、使い続けてしまうことは問題？

・「対岸の火事」のような感覚でいる。自分にも起こりえる問題であると、思わねばならないのですが。