【共同声明】私たち消費者はいのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対します
2023年２月６日
＜呼びかけ団体＞
主婦連合会
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
2022年12月16日、岸田政権は国家安全保障戦略等の「安保３文書」の改定を閣議決定しました。この「安保３文書」には、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有及び防衛費を43兆円に増額する方針が明記されています。敵基地攻撃能力とは、相手の領域内で攻撃できる能力であり、且つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕むもので、非戦を謳った憲法に反するものです。戦争を回避する抑止力となるのは、決して敵基地攻撃能力（反撃能力）などではなく、対話による外交です。
私たち消費者団体は、日々の暮らしの中で起こるさまざまな消費者問題の解決に向けて活動しています。そんな私たちの活動も、平和な社会が保障されているからこそ可能であることは、改めて言うまでもありません。1957年から毎年開催している全国消費者大会では、憲法に則った平和主義の大切さを確認し続けています。消費者団体と共に消費者運動を担う生活協同組合は、「平和とよりよい生活のために」をスローガンに掲げています。その根底にあるのは、二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけないという強い意思です。
私たちは、平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本であることを改めて確認するとともに、いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増大に反対します。
＜賛同団体 五十音順＞（2月6日時点 28団体）
愛知県消費者大会実行委員会
あいち生活協同組合
一宮生活協同組合
岩手県消費者団体連絡協議会
愛媛有機農産生活協同組合
家庭栄養研究会
神奈川県消費者団体連絡会
関西よつ葉連絡会
北九州市消費者団体連絡会
特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン
埼玉県西部地区消費者団体活動推進世話人会
常総生活協同組合
情報通信消費者ネットワーク
生活協同組合あいコープみやぎ
生活協同組合アイチョイス岐阜
生活協同組合連合会アイチョイス
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
全大阪消費者団体連絡会
東京都地域消費者団体連絡会
なのはな生活協同組合
にいざ市民ホーキの会（戦争ホーキ）
新座地区消費生活部
日本母親大会連絡会
飯能市消費者団体連絡会
ふぇみん婦人民主クラブ
福島県消費者ネットワーク
福島県生活協同組合連合会
よつ葉生活協同組合
以上