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「機能性表示食品制度」を廃止し、 保健機能食品制度の抜本的見直しを求めます 2024年10月24日 【賛同団体】 家庭栄養研究会 主婦連合会 食の安全・監視市民委員会 東京消費者団体連絡センター 東京都地域消費者団体連絡 […]

このたび主婦連合会（主婦連）と日本消費者連盟（日消連）は、韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会と3団体合同で「アジア平和共同声明」を発表しました。 主婦連と日消連は、2022年12月の安保3文書改定に対し、消費者団体共同 […]

声　明 アジア平和共同声明 2024年8月30日 ドゥレ消費者生活協同組合連合会（韓国） 主婦連合会（日本） 日本消費者連盟（日本）   　私たちは日本と韓国で消費者運動、生活協同組合活動を行っている市民団体で […]

2024年7月29日   個人情報保護委員会　宛      『個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理』についての意見   主婦連合会   意 […]

2024年7月9日 内閣総理大臣  厚生労働大臣 農林水産大臣 消費者及び食品安全担当大臣 消費者庁長官  消費者委員会委員長 主婦連合会 機能性表示食品の制度見直しは極めて不充分です 制度の廃止を含 […]

2024年5月17日 サントリー株式会社 京浜急行電鉄株式会社 特定非営利活動法人ＡＳＫ 主婦連合会   「京急蒲タコハイ駅」の呼称と駅ホームでの酒場開店の中止を求める申し入れ書 5月13日、京急公式Ⅹで以下の […]

2024年4月15日 消費生活基本計画工程表の改訂素案に関する意見 主婦連合会 全体への意見 「消費者基本計画工程表」から令和4年度版までにあった359項目の施策を削り、14の重点項目のみに置き換わっている点については、 […]

2024年3月27日 内閣総理大臣  厚生労働大臣  農林水産大臣　 消費者及び食品安全担当大臣　  消費者庁長官  消費者委員会委員長　 宛   小林製薬「紅麹」関連商 […]

2024年3月9日 国土交通省物流・自動車局旅客課 御中   「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ 一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」の制定案への意見 &n […]

2024年3月7日 内閣府食品安全委員会事務局評価第一課内 「有機フッ素化合物（PFAS）に係る食品健康影響評価」意見募集担当　御中 「有機フッ素化合物（PFAS）に係る食品健康影響評価に係る審議結果（案）」に対する意見 […]

2024年2月2日 内閣総理大臣 農林水産大臣　宛 「食料・農業・農村基本法」の改正への要望書 主婦連合会　 　農政の基本理念を示す「食料・農業・農村基本法改正案」と関連４法案の審議が進んでいます。基本法改正案は「食料安 […]

声　明 裏金問題の背景を含めた徹底解明と 政治とカネの問題を正す根本的な再発防止策を求めます 2024年1月30日 主 婦 連 合 会   　昨年明るみに出て以来、自民党のパーティー券収入キックバックの裏金問題 […]

2024年1月18日 経済産業省 産業保安グループ 製品安全課 宛 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ（案）に対する意見 主婦連合会 ※産業構造審議会 保安・消費生活用製品安 […]

　2023年12月8日 厚生労働大臣 農林水産大臣 消費者庁長官　宛 健康・環境被害防止のため ネオニコチノイド系農薬の販売・使用の禁止に向けて 早急な規制措置を求めます 主婦連合会 　ネオニコチノイド系農薬は農作物だけ […]

2023年11月16日 内閣総理大臣　宛 要請書 明らかに国際法に違反する イスラエル・パレスチナ間の戦闘の即時停戦に向けて 強力な外交的働きかけを求めます 主婦連合会 　イスラエル・パレスチナ間の戦闘により、パレスチナ […]

　2023年10月4日 内閣総理大臣 経済産業大臣 資源エネルギー庁長官　宛 　　原発推進政策の破綻は明らかです 再生可能エネルギーを最優先とする政策への転換を求めます 主婦連合会 　9月27日、高レベル放射性廃棄物、い […]

殺傷武器の輸出解禁に断固反対します 2023年9月6日 主 婦 連 合 会 　政府は先月、これまでの武器輸出の制限を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を認める見解を示しました。開かれた場での議論もないまま、武器輸出制限をな […]

2023年9月3日 法務省民事局参事官室 宛   区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見 主婦連合会 「区分所有法制の改正に関する中間試案」について詳しくはこちら 「区分所有法制の改正に関する中間試案」 […]

　2023年8月7日 消費者担当大臣　 消費者庁長官　 消費者委員会委員長　宛 　　SNSのチャットを利用した勧誘による消費者トラブルに対応するため特商法改正を求めます 主婦連合会 　社会のデジタル化の進展に伴い、勧誘や […]

2023年7月27日 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課　宛 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書 2023（案）についての意見 主婦連合会 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20 […]

2023年7月24日 総務省電気通信事業部料金サービス課 宛   競争ルールの検証に関する報告書2023(案)についての意見 主婦連合会 「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集につい […]

  2023年7月12日 内閣総理大臣 デジタル大臣・消費者担当大臣 厚生労働大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　　宛 改正マイナンバー法を廃止し 現行健康保険証を存続させることを強く求めます   […]

2023年4月7日 消費生活基本計画工程表の改訂素案（令和5年3月）に関する意見 主婦連合会 消費者基本計画工程表改定素案についてはこちら   全体への意見 「消費者基本計画工程表」から昨年度度版までにあった3 […]

2023年2月23日 消費者庁表示対策課　宛   「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案及び「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案に関 […]

　2023年2月15日 法務省民事局参事官室 宛 家族法制の見直しに関する中間試案に対する意見 主婦連合会 ※「家族法制の見直しに関する中間試案」についてはこちら ◆第２　１～３　父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直 […]

【共同声明】私たち消費者はいのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対します 2023年２月６日 ＜呼びかけ団体＞ 主婦連合会 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 　2022年 […]

　2022年12月29日 消費者庁取引対策課 宛 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の 一部を改正する政令案等についての意見 主婦連合会 ※「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法 […]

  2022年12月9日 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 こども政策担当・女性活躍担当大臣 消費者担当大臣 消費者委員会委員長　　宛 国民の暮らしを最優先とする政策の実現を求めます 主婦連合会 物価高騰が […]

  2022年10月28日 内閣総理大臣 デジタル大臣 消費者担当大臣 厚生労働大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　　宛 健康保険証との一体化による 「マイナンバーカード」の実質義務化の撤回を求めます 主婦 […]

　2022年10月24日 法務省民事局参事官室 宛 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案に対する意見   主婦連合会 ※民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等 […]

  原子力発電所の再稼働及び新設に断固反対します ～原発推進から、再生可能エネルギーを最優先させる政策への転換を求めます～ 2022年9月22日 主婦連合会 岸田総理は就任以来「原発の新増設は想定していない」と […]

　　　　　　　　2022年9月21日 著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見 主婦連合会 【意見】 私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定することに反対です。長年の議論で合意 […]

2022年 8 月 26 日 国税庁長官、厚生労働大臣　宛 特定非営利活動法人 ASK 公益社団法人 全日本断酒連盟 日本アディクション看護学会 一般社団法人 日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会 公益社団法人 […]

2022 年 8 月 25 日 株式会社シトラム  宛 アル法ネット（アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク） イッキ飲み防止連絡協議会 ※上記 2 団体の事務局：特定非営利活動法人ＡＳＫ 主婦連合会 強 […]

2022年8月3日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課　宛   プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ(案)に関する意見 主婦連合会 ※プラットフォームサービスに関する研究会第二 […]

2022年7月22日 声　明 わたしたちは安倍元首相の国葬に断固として反対します 民主主義を守り抜くためにこそ国葬の復活はあり得ません 主 婦 連 合 会 　岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の国葬を実施すると発表しています […]

2022年4月7日 消費者庁消費者政策課宛 「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見 主婦連合会 ※「消費者基本計画工程表改定素案」はこちら Ⅰ 消費者被害の防止 (1)消費者の安全の確保 ② 消費者事故等の情報収集 […]

2022年3月29日 農林水産大臣 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 消費者庁長官 消費者委員会委員長　　宛   今こそ全食品に実効性のあるトレーサビリティ制度の導入を 主婦連合会 熊本県産アサリをめぐ […]

2022年3月4日 国税庁酒税課 酒類業中央団体連絡協議会 日本洋酒輸入協会　　　　　宛 イッキ飲み防止連絡協議会 アル法ネット（アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク） 事務局：特定非営利活動法人ＡＳＫ 主婦連合 […]

  ロシアによるウクライナ侵攻を非難する緊急声明 主 婦 連 合 会 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、幼い子供を含む尊い命が奪われています。 これまで国連安全保障理事会や外交協議により、軍事行動をとど […]

２０２２年２月２日 経済産業大臣宛 主婦連合会 高圧ガス（石油精製・石油化学コンビナート）の 産業保安に係る規制の見直しにあたっては 安全性の後退が起こらない制度設計を求めます   石油コンビナートでは毒性や可 […]

2022年1月21日 食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関する意見 主婦連合会 【意見】 今回のガイドライン案で示された10の類型を表示禁止とすることに基本的に賛成します。 【理由】 10の類型を表示禁止とす […]

2021年12月23日 通信販売の申込み段階における表示についての ガイドライン(案)に関する意見 主婦連合会 ・「特定申込み」に該当しない通信販売の契約の申込みについて テレビ放映される広告を視聴し、通信販売の契約の申 […]

下記声明を発表しました。 ２０２１年１２月１５日 声　明 「新たな訴訟手続」の新設に反対します 主婦連合会 会長　河村　真紀子 一般社団法人　全国消費者団体連絡会 事務局長　浦郷　由季 公益社団法人　全国消費生活相談員協 […]

総務大臣 消費者および食品安全担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 電気通信サービスにおける消費者保護施策の更なる充実を求めます 2021年11月11日 　昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、電気 […]

2021年10月4日 資源エネルギー庁長官官房総務課　宛 主婦連合会 第６次エネルギー基本計画策定に向けた意見   ＜意見1＞ ■意見の該当箇所 ５．２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応 （１）現時点 […]

下記声明を発表しました。 声　明 いますぐ臨時国会を召集し国民のいのちと暮らしを守るための 施策を実行するよう求めます 主 婦 連 合 会 新型コロナの感染拡大は収束を見通せず、昨年春から続く“緊急事態”の長期化により、 […]

2021年8月17日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課　宛 主婦連合会 「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に対する意見 ・契約変更について 携帯電話の料金プランは、以前よりも改善されてきてい […]

2021年8月17日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課　宛 主婦連合会 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書 2021(案)に対する意見 ・広告表示の適正化について 頭金、学割など一般の感覚と異 […]

2021年7月16日 厚生労働省人材開発統括官付能力評価担当参事官室　宛 主婦連合会 職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（案）並びに […]

消費者庁消費者政策課宛 消費者基本計画改定素案に関する意見募集に対する意見 主婦連合会 Ⅰ 消費者被害の防止 （１） 消費者の安全の確保 Ⅰ-15 ② 消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止 ア 事故情報の収集、公表及 […]

2021年4月9日 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 消費者庁長官 消費者委員会 衆議員議長 参議院議長 自由民主党 立憲民主党 公明党 日本共産党 日本維新の会 国民民主党 社会民主党 れいわ新選 […]

2021年3月24日 日本洋酒酒造組合理事長　宛 アル法ネット（アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク） 特定非営利活動法人アスク 主婦連合会 20歳未満へのアピール力が強いビジュアル を 酒類の容器や広告に使わな […]

2021年2月8日 内閣総理大臣 経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）　宛 福島第一原発汚染処理水の海洋投棄の再考を求めます 主婦連合会  201 […]

2021年1月28日 内閣総理大臣 内閣官房長官 厚生労働大臣 新型コロナ対策担当大臣　宛 罰則に頼る新型コロナ感染症対策に反対し丁寧な審議を求めます 主婦連合会 　宿泊施設や自宅での療養に応じず入院も拒否した罹患者に、 […]

2021年1月12日 内閣府特命担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 特定商取引法における契約書面等の拙速な電子交付化に反対し、 十分な議論と慎重な対応を求めます 主婦連合会    昨年８月 […]

2020年11月13日 ビール酒造組合代表理事　宛 交通広告の全面自粛を含む抜本的な対策を求める要望書 アル法ネット（アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク） 特定非営利活動法人アスク 主婦連合会 ご承知のように、 […]

2020年11月２日 内閣総理大臣　宛 明快な任命拒否の理由を求めます！ 主婦連合会 　10月26日、衆院本会議において所信表明演説をした菅義偉首相の演説で、日本学術会議の会員候補の任命拒否についての明快な説明はありませ […]

2020年10月1日 株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役社長、一般社団法人全国銀行協会会長、金融担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、総務大臣、消費者及び食品安全担当大臣、消費者委員会委員長　宛 電子決済サービスのセキ […]

2020年9月2日 《厚生労働大臣、厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室室長、消費者委員会委員長　宛》 2020年度の「国民生活基礎調査」継続を要望します 主婦連合会 　厚生労働省は今年３月末、今年度の「国民生活基礎 […]

2020年6月29日 消費者及び食品安全担当大臣　消費者庁長官　消費者委員会委員長　独立行政法人国民生活センター理事長　宛   ネットによる「定期購入契約」に関する被害への迅速な対策を求めます 主婦連合会 　健 […]

消費者庁消費者政策課宛 「基本計画工程表」素案に関する意見 主婦連合会 ■全体について 以前は取組予定がわかりやすく表になっていましたが、今回の工程表は全体に漠然としていて、5年間全体での計画となっているものが多く、また […]

2020年5月13日 内閣総理大臣 法務大臣 国家公務員制度担当大臣　宛 検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を 改正する法律案に反対します 主婦連合会 　政府は、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とし […]

内閣総理大臣 経済産業大臣 厚生労働大臣　宛 新型コロナウイルスCOVID-19に対する意見　安全・安心・信頼の確保と情報の開示を 主婦連合会  　緊急事態宣言が出されてから3週間が過ぎました。わたくしたち消費 […]

PDFはこちら 2020年1月23日 消費者庁消費者政策課　宛 「第4期消費者基本計画」（案）に関する意見 主婦連合会 1.全般 消費者基本計画は、消費者政策推進の基盤となる大変重要な計画です。消費者庁には、消費者が安全 […]

2019年10月23日 厚生労働大臣 消費者及び食品安全担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 主婦連合会 すべてのゲノム編集技術応用食品に安全性審査と表示の義務化を求めます 　ゲノム編集技術応用食品の流通と販売 […]

  2019年9月4日 横浜市長　宛 カジノは必ずや横浜の負の遺産となります 民意を無視した横浜市のカジノ誘致表明を撤回してください 主婦連合会  　主婦連合会は別紙の通り、これまで一貫してカジノ解禁 […]

2019年7月23日 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長 金融庁長官 一般社団法人生命保険協会会長 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 かんぽ生命の不適切な保険販売に抗 […]

2019年6月13日 法務大臣 法制審議会会長 法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会部会長 衆参両院法務委員会理事・委員各位 自由民主党 立憲民主党 国民民主党 公明党 日本共産党 日本維新の会 希望 […]

2019年5月31日 内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生本部本部長） 内閣官房長官 地方創生担当大臣 消費者及び食品安全担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長 国民生活センター理事長　宛 「消費者行政新未来創造オフ […]

  2019年2月21日 法務大臣 法制審議会会長 法制審議会少年法・刑事法部会部会長　宛 ～少年法は世界に誇れる日本の司法制度～少年法適用年齢の引き下げには反対です 主婦連合会 　少年法の適用年齢を「20歳未 […]

  2018年11月3日 消費税率の引き上げ中止を求める声明 主婦連合会 　安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月に消費税を10％へ引き上げると表明されました。消費税率のアップは、消費生活に甚大な影 […]

2018年8月27日 海賊版サイトへのブロッキングを可能にする法制度整備に反対します 主婦連合会 全国地域婦人団体連絡協議会 　私たちは、これまでの「知的財産戦略本部　インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（以下 […]

2018年7月11日 カジノ実施法案（特定複合観光施設区域整備法案）の廃案を求める緊急声明 ～日本にカジノは要りません～  主婦連合会 　主婦連合会はこれまで一貫してカジノの解禁に反対してきました。現在、カジノ […]

2018年6月19日 知的財産戦略本部 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議　宛 政府による海賊版サイトへのブロッキングを可能とする法整備に反対します 主婦連合会 知的財産戦略本部は本年4月、「インターネット上の […]

NTTグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書 主婦連合会 全国地域婦人団体連絡協議会  ２０１８年４月２３日，日本電信電話株式会社ら四社（以下，「四社」という […]

2018年4月11日 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 一般社団法人インターネットユーザー協会  主婦連合会 インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府 […]

2018年4月11日 内閣総理大臣 総務大臣 消費者委員会委員長　宛 放送法第４条の撤廃に反対します 主婦連合会 　政府が放送制度改革として、放送番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法４条の撤廃を検討している […]

2018年4月11日 一般社団法人 電子情報産業技術協会　宛 4K・8K 放送対応テレビに関する質問書 主婦連合会 　４Ｋ８Ｋ放送を受信するには、消費者は対応するテレビに買い替える必要がありますが、今後発売が予定される４ […]

2018年3月9日 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長 遺伝子組換え表示制度に関する検討会座長　宛 真に消費者の選択に資する分かりやすい遺伝子組換え表示制度を求めます 主婦連合会 昨年４月、消費者庁に遺伝子 […]

2018年1月22日 総務大臣 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 ４Ｋ８Ｋ放送対応テレビにおいてＣＡＳを受信機に内蔵しコストを消費者負担とすることに反対します 主婦連合会  4K8K放送に関する昨年1 […]

2017年11月17日 内閣総理大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 神戸製鋼、日産自動車等の安全軽視の不正行為について行政施策の観点からの原因究明と再発防止策を求めます […]

２０１７年９月１日　声明「著作権法改革により日本を元気にすることを提案します」に賛同しました。 PDFはこちら

2017年8月24日 内閣総理大臣 法務大臣 消費者担当大臣 経済産業大臣 金融庁長官 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 民法の成人年齢引き下げの前に若年者の消費者被害防止・救済のための施策拡充を 主婦連合会 　成人 […]

2017年6月14日 市民の自由な活動を阻害し監視社会を招く「共謀罪」には断固反対です　廃案を強く求めます 主婦連合会 主婦連合会は、「いのちと暮らしを守る」というスローガンのもと、知る権利、選択できる権利、意見を反映さ […]

2017年4月11日 内閣総理大臣 復興大臣　宛 ≪原発事故への国の責任を自覚できない復興大臣は失格です 原発事故被災者・避難者への継続的支援の拡充を強く求めます ≫ 主婦連合会 　今村復興大臣は4月4日の記者会見で原発 […]

2016年12月14日 内閣総理大臣 経済産業大臣 消費者担当大臣 消費者委員会委員長　宛 原発関連コストの託送料金への上乗せに反対です　審議プロセスの透明性確保と公正かつ公平な制度設計を求めます 主婦連合会 本年９月に […]

2016年11月11日 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 特定保健用食品（トクホ）の信頼性担保に向けて制度の抜本的な見直しを求めます 主婦連合会 　日本サプリメント（株）の販売していた特定保健用食品（ […]

 2016年11月1日 私たちのくらしを根底からゆるがすTPP 承認案・関連法案の廃案を求めます 主婦連合会 　TPP（環太平洋経済連携協定）の承認案・関連法案が衆議院で審議されており、まもなく採決されると報道 […]

2016年10月4日 ≪農林水産大臣 内閣府消費者及び食品安全担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会座長　宛 加工食品の原料原産地表示制度についての要望 主婦連合会 「加工 […]

2016年8月18日 内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生本部本部長） 内閣官房長官 地方創生担当大臣 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長 国民生活センター理事長 徳島県知事　宛 試行結果を踏まえ、消費者庁 […]

2016年8月10日 キリンビール株式会社　代表取締役社長　宛 キリン氷結ウェブ限定アニメＣＭの中止を求める要望書 特定非営利活動法人アル法ネット 主婦連合会 8月2日に公開された貴社の「キリン氷結」ウェブ限定アニメCM […]

2016年4月27日 内閣総理大臣 原子力規制委員会委員長　宛 九州電力川内原子力発電所を直ちに停止させ　今こそ、即時原発ゼロへの政策転換を強く求めます 主婦連合会 　深刻な被害をもたらしている熊本地震は今なお余震が続き […]

2016年3月25日 農林水産大臣 内閣府消費者及び食品安全担当大臣 消費者庁長官 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会　宛 加工食品の原料原産地表示制度に関する意見 主婦連合会 　■意見 食品は生活の基本であり、 […]

2016年2月19日 資源エネルギー庁ガス市場整備課　ガスシステム改革に向けた意見募集担当　宛 都市ガス自由化にあたり、料金規制存続の経過措置を求めます 主婦連合会 　■意見 ２月５日の液化石油ガス流通ワーキングの資料で […]

2016年2月15日 内閣総理大臣 内閣府消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 特定商取引法・消費者契約法 見直しについての意見 主婦連合会 　現在消費者庁は、本年１月７日の消費者委員会の答申に基づき、特 […]

2016年2月3日 一般社団法人次世代放送推進フォーラム　宛 4K・8K 放送における「コピー禁止」の運用について 主婦連合会 一般社団法人インターネットユーザー協会 　2015 年12 月25 日に貴フォーラムのウェブ […]

2016年1月14日 自民党消費者問題調査会　宛 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転についての意見 主婦連合会 　東京圏への一極集中の解消と地方創生が重要な政策課題であることに異論の余地はありません。しか […]

2015年11月16日 内閣総理大臣 総務大臣 内閣府消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 欠陥だらけのマイナンバー（共通番号）制度の廃止を含む見直しを強く求めます 主婦連合会 　マイナンバー制度は、市民 […]

2015年11月13日 内閣総理大臣 まち・ひと・しごと創生本部本部長 官房長官、地方創生担当大臣 消費者担当・行政改革担当大臣 政府関係機関移転に関する有識者会議座長 宛 日本の消費者行政の機能低下につながる消費者庁・ […]

2015年10月13日 安全保障関連法の強行採決・成立に断固抗議するとともに本法の廃止を実現させるまで決してあきらめず、 運動を続ける決意を表明します 主婦連合会 安倍内閣総理大臣率いる現政権は、多くの憲法学者、歴代法制 […]

2015年9月18日 緊急声明　安全保障関連法の強行採決は断じて許せません  廃案を求めます！ 主婦連合会 　安倍内閣総理大臣率いる現政権は、多くの憲法学者、歴代法制局長官、元最高裁判事を含む過半数の国民の「安 […]

2015年9月7日 自民党総裁 自民党　成年年齢に関する特命委員会　委員長 　宛 飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対します！ 日本禁煙学会 全国禁煙推進協議会 タバコ問題首都圏協議会 全国禁煙推進医師歯科医師連 […]

2015年9月4日 内閣総理大臣 九州電力株式会社　代表取締役社長 　宛 世論を無視した原発再稼働に対し断固抗議します ただちに九州電力川内原発１号機を停止させ原発ゼロを前提とした政策構想を打ち出すことを求めます 主婦連 […]

2015年7月13日 内閣総理大臣　宛 戦後70年間築いてきた戦争をしない国、日本を壊すことは許されません 憲法違反の安全保障関連法案を廃案とする決断を強く求めます 主婦連合会 　戦後70年間、国民の自由や権利を守り、世 […]

2015年4月12日 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 日本動脈硬化学会の提言を重んじトランス脂肪酸の表示を義務とすることを求めます 主婦連合会 　トランス脂肪酸の過剰摂取は、動脈硬化や心臓病のリスク […]

2015年4月10日 内閣府消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 機能性表示食品制度は欠陥制度です!速やかな制度見直しを求めます! 主婦連合会 　４月１日、食品表示法が施行され、食品表示基準の中で規定され […]

2015年3月27日 文化庁長官 文化庁著作権課課長　宛 「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」および今後の検討事項に関する意見 一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 　2014 年7 月に設置された […]

2015年1月28日 ≪内閣総理大臣 経済産業大臣 農林水産大臣 内閣府消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 商品先物取引における不招請勧誘禁止規制の緩和に抗議し、その撤回を強く求めます 主婦連合会 　１ […]

2014年11月21日 国土交通大臣　宛 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会についての意見 主婦連合会 　国土交通省「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」第2回において、中古住宅・リフォームに関わ […]

≪不当景品類及び不当表示防止法への速やかな課徴金制度導入実現を求める意見書～偽装表示は後を絶たず、消費者は被害を受け続けています～≫ 2014年9月24日 ≪内閣総理大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長 […]

2014年9月24日 消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長　宛 トランス脂肪酸を栄養成分表示の推奨項目に入れて下さい 主婦連合会 　トランス脂肪酸の過剰摂取は、動脈硬化や心臓病のリスクを高めることが明らかとな […]

 2014年7月1日  内閣総理大臣　宛 集団的自衛権行使の容認は絶対に反対です 主婦連合会 　政府与党は、日本と「密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生した際、「（日本）国民の生命、自由及び幸福追 […]

 2014年6月21日 内閣総理大臣　宛 集団的自衛権の行使を容認する「解釈」改憲に断固反対します 主婦連合会 　政府が17日に提示した集団的自衛権の行使を容認するための閣議決定案の概要には、自衛権発動の新３要 […]

 2014年4月21日 内閣総理大臣 経済産業大臣 経済再生担当大臣 消費者担当大臣　宛 「脱原発」「原発ゼロ」こそ民意です～新エネルギー基本計画に反対します～ 主婦連合会 　安倍政権は4月11日、今後のエネル […]

≪雇用を破壊する労働者派遣法改正法案に反対します≫  2014年4月21日  ≪厚生労働委員会委員　宛≫ 国会に提出された法案は、派遣の期間制限を事実上なくし、派遣を臨時的・一時的利用に制限する派遣法 […]

 2014年4月10日  内閣総理大臣 内閣府TPP対策本部　宛 TPP合意に断固反対する緊急アピール 主婦連合会 　TPP交渉が最大の山場を迎えていると報道されていますが、国会決議無視の譲歩は許され […]

 2014年3月28日  ハウスウェルネスフーズ株式会社 代表取締役社長　宛 「ウコンの力」のテレビＣＭに関する質問状 主婦連合会 以下は、貴社が放映中の「ウコンの力」のテレビＣＭです。 ――歓送迎会 […]

 2014年3月28日 ビール酒造組合　宛 インターネット広告の自主規制を求める要望書 主婦連合会 　Yahooのトップページをジャックする全面広告を、ビール各社が展開しています。これは、交通広告の場合と同様、 […]

 2014年3月24日 内閣総理大臣 規制改革担当大臣 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 再販売価格拘束禁止に関する規制緩和に反対する意見 ～流通・取引ガイドラインは緩和ではなく運用強化こそ […]

 2013年12月5日 特定秘密保護法案は国民・消費者の権利を侵害する法案です～同法案に断固反対を表明します～ 　主婦連は、消費者の権利実現のために活動してきました。特定秘密保護法によって、特定秘密が罰則による […]

 2013年11月11日 内閣総理大臣 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 メニュー表示等の偽装への抜本的対策に関する要望書 ～不当利得吐き出し制度の創設を急いで下さい～ 主婦連合会 　プリン […]

 2013年10月11日 消費税増税の閣議決定に抗議するとともに、消費税増税の中止を求めます 主婦連合会 　１０月１日、政府はこれまでの国民の切実な声を無視し、閣議で来年４月から消費税を８％に引き上げることを決 […]

 2013年10月9日 内閣総理大臣 自民党TPP対策委員長　宛 西川公也氏の聖域放棄発言に抗議し、聖域を守れないTPP交渉からの即時脱退を政府に求める要望書 TPPに反対する弁護士ネットワーク 主婦連合会 T […]

 2013年9月24日  独立行政法人　国民生活センター理事長　宛 消費者被害防止・救済へ向け今こそ機能の発揮を～４３年の歴史踏まえ国民生活センターの利点活かして～ 主婦連合会 消費者担当・森まさ子大 […]

 2013年7月29日  株式会社カネボウ化粧品　代表取締役社長　宛 カネボウ化粧品事故についての要望 主婦連合会 御社を含む３社は７月２３日、医薬部外品有効成分「ロドデノール」の配合された「美白用化 […]

 2013年7月29日  厚生労働大臣 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 カネボウ化粧品事故についての要望～リコール基本法(仮称)の制定を～ 主婦連合会 株式会社カネボウ化粧品など […]

 2013年7月29日 内閣総理大臣 経済産業大臣 消費者担当大臣 金融庁長官 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 金融・商品先物取引等についての不招請勧誘禁止撤廃に反対します 主婦連合会 消費者に多大な被害 […]

2013年6月12日 内閣総理大臣 消費者担当大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 消費者被害を助長・拡大させる「いわゆる健康食品」及び「保健機能食品」の規制緩和に断固反対します 規制改 […]

 2013年5月20日  内閣総理大臣 消費者担当大臣　宛 共通番号制度法案に抗議するとともに廃案を要求します 主婦連合会 年金手帳や介護保険証など税金と社会保障に関する個人情報を一つの番号（カード） […]

 2013年3月15日 ＴＰＰへの交渉参加に断固反対する緊急アピール 主婦連合会 安倍首相は、多くの消費者・国民の反対を顧みることなく、本日３月15日、ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明されました。ＴＰＰは、従来の […]

 2013年2月25日 ＴＰＰの交渉参加に反対します 主婦連合会 主婦連合会は政府によるTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加に反対を表明します。 報道によると、安倍晋三首相は2月22日、米国オバマ大統領と […]

 2013年2月25日 消費者担当大臣 経済産業大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 リコール基本法制定など消費者事故拡大防止のためのリコール体制を早急に整備・強化して下さい […]

 2013年2月12日 消費者担当大臣 厚生労働大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 「健康食品」について厳正な法執行と被害防止へ向けた総合的強化策を導入して下さい ～消費者委員会の「建議」では不十分です […]

 2013年1月30日 BSE対策の大幅緩和措置への反対を表明しその見直しを求めます 主婦連合会 厚生労働省は1月28日、米国やカナダ産輸入牛肉などに対するBSE（牛海面状脳症）対策を見直し、米国での検査実態に […]

 2013年1月24日 内閣総理大臣 消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 消費者行政の充実・強化へ向けた要望 主婦連合会 【実効性ある施策を求めます】 消費者庁・消費者委員会という「新たな消費 […]

 2013年1月18日  株式会社ワーナーミュージック・ジャパン 代表取締役会長兼CEO　宛 「ふりそでーしょん」プロモーションビデオのイッキ飲み場面削除を求めます イッキ飲み防止連絡協議会 特定非営 […]

 2012年9月25日 消費者が求める食品表示制度の実現へ向けたアピール 緊急合同記者会見『「欠陥表示」を許すな!』参加者一同 食品の表示は、知る権利、安全の権利、選ぶ権利など、消費者の権利を確保し、消費者が「 […]

2012年9月12日 消費者庁長官　宛 食品表示の一元化を消費者目線で実施してください 主婦連合会 消費者庁は８月にまとまった同庁「食品表示一元化検討会」の報告書をもとに、来年３月までに「食品表示の一元化法案」を策定する […]

 2012年9月12日  消費者庁長官　宛 ＴＰＰには参加しないでください 主婦連合会 政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加の意思を明確に白紙撤回してください。 ＴＰＰに対しては私たち消費者団 […]

 2012年9月12日  消費者庁長官　宛 国民生活センターの消費者庁への一元化は消費者行政の後退につながります ～さらに検討が必要です～ 主婦連合会 消費者庁は９月７日、平成２５年度概算要求額を公表 […]

 2012年8月22日 内閣府消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告書についての意見 主婦連合会　 本日、内閣 […]

2012年7月20日 東京電力の家庭向け電気料金値上げ認可についての抗議と再考へ向けたアピール 主婦連合会  7月19日、東京電力が申請している家庭向け電気料金値上げ幅について、松原消費者担当大臣と枝野経産大臣 […]

 2012年7月9日 財務大臣　宛 独立行政法人造幣局の品位証明事業の継続に関する要望 主婦連合会 独立行政法人造幣局が行なっている品位証明(ホールマーク)は、第三者的立場で貴金属の品位を証明する制度として、消 […]

 2012年6月22日 消費者委員会委員長　宛 消費者委員会「健康食品の表示等の在り方に関する考え方」について再考を求めます 主婦連合会 消費者委員会は６月５日、「健康食品の表示等の在り方に関する考え方」（以下 […]

 2012年6月18日  フジテレビジョン　代表取締役会長　及び　代表取締役社長　宛 「めちゃ×２イケてるッ」の「めちゃイケ酒豪No１は誰だ！決定戦」への抗議 イッキ飲み防止連絡協議会 特定非営利活動 […]

 2012年5月23日 国土交通大臣　宛  「中古住宅・リフォームトータルプラン」に対する要望書 主婦連合会 今回策定された「中古住宅・リフォームトータルプラン」は多角的なさまざまな課題が取上げられて […]

 2012年4月27日 農林水産大臣 厚生労働大臣　宛 米国でのＢＳＥ発生にかかる緊急要請 ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク 主婦連合会 米国農務省は、４月２４日、米国内で６年ぶり４例目とな […]

 2012年2月28日 内閣総理大臣 内閣副総理大臣 内閣府消費者担当大臣 消費者庁長官 消費者委員会委員長　宛 国民を番号で管理する「共通番号制度法案」に反対します 主婦連合会 政府は２月１４日、年金手帳や健 […]

2012年1月23日 内閣総理大臣 内閣副総理大臣社会保障・税一体改革担当 内閣府特命消費者担当大臣　宛 消費税率の引き上げに断固反対します  主婦連合会 野田佳彦首相は１月６日、自らが本部長である「社会保障改 […]

2012年1月10日 酒類業中央団体連絡協議会 国税庁長官 消費者庁長官　宛 「ノンアルコール」の表示に関する緊急要望書  主婦連合会 ビール風味飲料に始まったアルコール分0.00％の「ノンアルコール」がブーム […]

2012年1月6日 国民生活センターの見直しに関する政務三役の決定及び大臣声明に反対します ～「いわゆる政府から独立した組織のあり方」を検討対象に含めることへの要望～  主婦連合会 山岡賢次消費者担当大臣は、昨 […]

2011年10月7日 内閣総理大臣 経済産業大臣 農林水産大臣 消費者庁長官　宛 災害時の消費者への適正な情報提供へ向け「小売店マップ」作成や「流通情報システム」の早期構築を図ること 主婦連合会 「３・１１東日本大震災」 […]

2011年9月28日 内閣総理大臣 経済産業大臣 原発・環境大臣　宛 野田新内閣への要望～再生エネルギーの利用拡大へ向け実効性ある施策推進を 主婦連合会 野田新総理は、９月１３日の所信表明演説の中で、「安全性を検証・確認 […]

2011年9月13日 内閣総理大臣 経済産業大臣 原発・環境大臣　宛 原発の計画的廃炉とエネルギー政策の大転換を求めます 主婦連合会 要請趣旨 今年、3月11日の東日本大震災によって発生した、東京電力福島第一原子力発電所 […]

2011年8月26日 消費者問題担当大臣 消費者庁長官　宛 食品表示一元化検討会の委員に実質的に消費者・市民の代表者を中心に選出することを求めます 主婦連合会 　食品表示の一元化は2011年7月の消費者基本計画の改訂によ […]

2011年7月1日 内閣総理大臣 総務大臣　宛 　 地上アナログテレビ放送終了のブルーバックお知らせ画面放送期間延長の要望 主婦連合会 　主婦連合会では、本年５月１８日付で「地上アナログテレビ放送の停波延期」を内閣総理大 […]

2011年6月16日 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理についての消費者委員会の意見について 主婦連合会 　主婦連合会は、６月１０日に消費者委員会が発表した「消費者行政体制の一層の強化につい […]

2011年5月18日 内閣総理大臣 総務大臣　宛 地上アナログテレビ放送の停波延期の要望   主婦連合会 　東日本大震災を受けて政府は、被災地である岩手、宮城、福島の３県で最大１年間のアナログ停波延期 […]

2011年4月26日 内閣総理大臣　宛 原子力発電所事故に関する要望書　その３　乳幼児・妊産婦への安全対策に関する要望  母乳汚染の事実を踏まえ、予防原則に基づく乳幼児・妊産婦への安全対策の徹底をはかり 正しい […]

2011年4月13日 内閣総理大臣　宛 原子力発電所事故に関する要望書　その2　放射性物質の汚染に関する対応についての要望 主婦連合会 政府は４月１２日、福島原子力発電所の事故について、国際評価尺度で「レベル７」という「 […]

2011年3月22日 内閣総理大臣　宛 原子力発電所事故に関する要望書　その1　福島県内の原子力発電所事故による食品の放射能汚染に関する要望書 主婦連合会 　福島県内の原子力発電所事故で高濃度の放射能が環境に放出された中 […]

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2011年2月24日 消費者庁長官　宛 誤解を招くアルコール飲料の果実表記に関する申告書  日本アルコール問題連絡協議会（※） 主婦連合会 　果汁入りの低アルコール飲料の中に、果汁含有率がきわめて低いにもかかわ […]

2011年2月18日 TPP（環太平洋経済連携協定）への日本の協議参加に改めて反対するとともに 食の自給率向上への強化策を求めます 主婦連合会 　菅直人総理大臣は、１月の所信表明演説の中で、今年６月をめどに、TPP（環太 […]

2011年2月9日 酒類業中央団体連絡協議会 国税庁長官 消費者庁長官　宛 すべてのアルコール飲料に「酒マーク」を義務づけることを求める要望書  日本アルコール問題連絡協議会（※） 主婦連合会 　近頃、チューハ […]

2010年10月13日 財務大臣 厚生労働大臣 アルコール問題議員連盟会長 民主党政策調査会税制改正プロジェクトチーム全員　宛 酒類の安売りと税制改正に関する緊急要望書 日本アルコール問題連絡協議会（※） 主婦連合会 　 […]

2010年8月25日 内閣総理大臣　宛 消費者庁と消費者委員会の職員・予算増を要求します  主婦連合会 　消費者庁および消費者委員会が発足して一年が経ちます。各省バラバラに実施されてきた消費者行政を一元的・総合 […]

2010年7月28日 内閣府特命担当大臣 消費者及び食品安全担当　宛 米粉使用食品に関する申告書   主婦連合会 　「あきたこまち米使用・純米クッキー」という名称で焼き菓子が販売されています。この商品 […]

2010年7月28日 農林水産大臣　宛 米粉使用食品に関する要望 主婦連合会 　昨今「米粉」は米の消費拡大策の一環として政府も力を入れ、研究開発も進んでいることから消費者の関心も高まっています。それに伴い米粉を使用した様 […]

2010年7月9日 消費者庁長官 国税庁長官　宛 誤認を招く低アルコール飲料の表示に関する要望書 日本アルコール問題連絡協議会 主婦連合会 　ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）と主婦連合会に対して、手紙が届きました […]

2010年6月4日 国税庁長官　宛 JINROに関する要望書 日本アルコール問題連絡協議会 主婦連合会 　眞露ジャパン株式会社に対して、女子高生の飲酒コンパを思わせる「パジャマッコリ」ＣＭの中止を求める申し入れ（別紙１） […]

2010年5月24日 地上デジタル放送推進に関する検討委員会　宛 総務省情報通信審議会　地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第54回）にあてた意見 主婦連合会 １．生活保護を受けておらず、かつ生活保護世帯の水準あるい […]

2010年4月23日 内閣府 食品安全委員会　宛 「食品による窒息事故に係る食品健康影響評価」についての意見 主婦連合会 　　「食品による窒息事故に係る食品健康影響評価案」については、今後の食品窒息事故の根絶・低減と、消 […]

2010年4月15日 農林水産大臣　宛 輸入牛肉の輸入基準緩和に反対する意見 主婦連合会 　報道によりますと、４月８日、農林水産省・赤松広隆大臣と、米国農務省のトム・ヴィルサック長官が会合を持ち、席上、米国側から、現在の […]

2010年1月28日 『地方消費者行政充実・強化のためのプラン（案）』に対する意見・提案 主婦連合会 ■　意見の総論 １．地方消費者行政の充実・強化については、「プラン案」で示されているように、現在の「重層性」「多様性」 […]

2009年12月15日 内閣総理大臣 行政刷新会議議長　宛 事業仕分けにおける独立行政法人国立女性教育会館に関する要望書 主婦連合会 このたび、政府におかれては行政刷新会議において事業仕分けの対象となる事業・組織等を決定 […]

2009年10月7日 文化庁長官 消費者担当大臣 消費者庁長官、 消費者委員会委員長　宛 アナログチューナー非登載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器とする件についての意見と要望 主婦連合会 先月８日、文化庁長官 […]

2009年9月16日 花王株式会社はエコナクッキングオイルをはじめとするエコナ関連製品について一時販売自粛を決定しました 主婦連合会 詳細は下記をご参照下さい。 http://www.kao.com/jp/ 以上 &nb […]

2009年9月11日 花王株式会社　宛 健康エコナクッキングオイルなど「高濃度にジアシルグリセロールを含む食品」の 特定保健用食品としての認可取り消しと一時販売停止の要望 主婦連合会 ジアシルグリセロールを主成分とする特 […]

2009年9月11日 厚生労働大臣 食品安全委員会委員長 消費者庁長官 消費者委員会委員長　　宛 健康エコナクッキングオイルなど「高濃度にジアシルグリセロールを含む食品」の 特定保健用食品としての認可取り消しと一時販売停 […]

2009年7月30日 国税庁長官 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣　　宛 テレビのアルコールＣＭの規制強化に関する要望書 日本アルコール問題連絡協議会 *特定非営利活動法人アスク アルコール薬物問題全国市民協会 日本アル […]

2009年7月30日 酒類の広告審査委員会 ビール酒造組合 日本洋酒酒造組合 日本蒸留酒酒造組合 日本酒造組合中央会 日本ワイナリー酒造組合 日本洋酒輸入協会　宛 《テレビのアルコールＣＭの規制強化に関する要望書》 日本 […]

2008年9月24日 「事故米穀を問う会」集会宣言  「事故米穀を問う会」参加者一同 （主婦連合会参加） 事故米穀の不正規流通は、BSE（牛海綿状脳症）問題以降も、食品の安全・安心を確保する施策が実施されずにき […]

2008年9月12日 厚生労働大臣 農林水産大臣 食品安全委員会委員長　宛 「事故米穀」に関する申し入れ 主婦連合会 ９月５日、コメの卸売加工業者「三笠フーズ」が、非食用として国から購入した事故米穀を食用に転売していたこ […]

2008年4月25日 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣　宛 米国産牛肉に関する抗議と要望 主婦連合会 本来は輸入を認められていない特定危険部位の脊柱（せきちゅう）を含む米国産牛肉が販売直前に発覚しました。昨年８月 […]

2008年2月7日 「消費者行政一元化」に関する意見～「新しい組織」の設置を強く求めます～ 主婦連合会 主婦連合会は１９４８年（昭和２３年）の発足以降６０年間にわたり、消費者行政を一元的に管轄する「消費者省」もしくは「消 […]

2008年1月31日 農林水産大臣 厚生労働大臣　宛 「中国産冷凍ギョウザ」に関する申し入れ 主婦連合会 昨日（１月３０日）、中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害（薬物中毒症状）で９人が入院、うち７人は一時重症、５ […]

2008年1月17日 「消費者行政の一元化」を求める意見書 主婦連合会 食品業界の相次ぐ表示偽装事件、住宅建材の偽造サンプル事件、衣料・日用品をめぐる原産地偽装、全国１１０万件におよぶ深刻な消費者トラブルなど、「衣食住」 […]

2007年10月5日 厚生労働大臣 農林水産大臣　宛 ＢＳＥ全頭検査と自治体の自主検査の継続を求める声明 主婦連合会 厚生労働省は、２００１年１０月以来実施しているＢＳＥ全頭検査のうち、全国の自治体が実施してきた月齢２０ […]

2007年9月13日 公正取引委員会　宛 野菜ジュースに関する申告書 主婦連合会 　 　「野菜１日　これ１本」（カゴメ株式会社)、「１日分の野菜」(株式会社伊藤園)、「１日分」(日本生活協同組合連合会)という名称でジュー […]

2007年9月5日 厚生労働大臣　宛 野菜ジュースに関する要望書 主婦連合会 　今スーパーやコンビニの店頭で、「１本（あるいは１杯）で１日分の栄養素が簡単にとれる」と消費者が誤認するような食品が多数販売されています。特に […]

2007年7月24日 内閣総理大臣 農林水産大臣 厚生労働大臣　宛 総合的事故防止策の導入を求めます ～～こんにゃく入りゼリーの事故再発防止へ向けて～～ 主婦連合会 国民生活センターは７月５日、市販されているこんにゃく入 […]

2007年7月2日 内閣総理大臣 農林水産大臣 厚生労働大臣 公正取引委員会委員長　宛 ｢食の安全・安心」の確保へ向け、検査・監視体制の強化を ～～牛ミンチ偽装はなぜ放置されてきたのか～～ 主婦連合会 ミートホープ社の「 […]

2007年5月29日 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 臨時代理国務大臣　宛 ｢安全・安心社会｣の創造へ向け「総合的事故防止策」の導入を ～～こんにゃく入りゼリーの事故はなぜ防止できなかったの […]

2007年4月27日 経済産業省 大臣官房審議官(製品安全担当)　宛 石油燃焼機器の安全確保へ向け「特別特定製品」への指定を要望します 主婦連合会 独立行政法人「製品評価技術基盤機構」がまとめた「平成１７年度事故収集制度 […]

2007年3月7日 公正取引委員会　宛 サントリー チューハイ「-１９６℃ LEMON」と「銀座 カクテル ピーチ」の広告に関する申告書 主婦連合会 　サントリー株式会社は同社のホームページおよびテレビCMで、「sunt […]

2007年3月7日 サントリー株式会社　佐治 信忠　代表取締役社長　宛 サントリー チューハイ「-１９６℃ LEMON」と「銀座 カクテル ピーチ」の広告に関する要望書 主婦連合会 　１９９０年代後半から２０００年代前半 […]

2006年2月7日 牛乳へのＰＥＴボトル使用拡大に反対の声明 主婦連合会 　食品安全委員会は１月１８日、ＰＥＴボトルを牛乳容器として使用する際の健康影響評価結果をまとめ、「容器に入った牛乳等が適切な条件下で管理される限り […]

2007年1月25日 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣　宛 「安全・安心」施策の充実へ向けた抜本改善の要望 ～「不二家」の不正行為はなぜ見過ごされてきたのか～ 主婦連合会 大手菓子メーカー「不二家」 […]

2007年1月25日 株式会社不二家　櫻井 康文　代表取締役社長　宛 不正行為への厳重抗議と要望・質問 主婦連合会 　主婦連合会は昭和２３年に発足以降、消費者の権利確立を求め、幅広い運動を展開してきました。このたび報道で […]

2006年8月25日 厚生労働大臣 食品安全委員会委員長　宛 食品添加物の相乗作用による発がん物質ベンゼン生成に関する要望書 主婦連合会 厚生労働省は７月に酸化防止剤や栄養強化剤として使われる「アスコルビン酸」（ビタミン […]

2006年7月25日 内閣総理大臣 経済産業大臣　宛 「総合的事故防止策」の導入に関する緊急要望 主婦連合会 主婦連合会は、昨年以降、松下FF式石油温風機死亡事故やシンドラーエレベータ死亡事故に際し、総合的事故防止策の導 […]

2006年6月22日 内閣総理大臣 農林水産大臣 厚生労働大臣　宛 拙速な米国産牛肉の輸入再々開に反対します 主婦連合会 ６月２０・２１日に行なわれた日米局長級テレビ会合において、輸入再々開に向けての手続き、手順について […]

2006年6月13日 内閣総理大臣 国土交通大臣 経済産業大臣 厚生労働大臣　宛 重ねて「総合的事故防止策の構築」を要望します ～「シンドラーエレベータ死亡事故」はなぜ発生したのか～ 主婦連合会 　主婦連合会では、２００ […]

2006年5月12日 経済産業大臣 産業構造審議会 割賦販売分科会　宛 割賦販売法の改正を求める要望書 主婦連合会 　昨年の認知症高齢者を対象としたリフォーム詐欺や、今年に入って問題化した高額な呉服・貴金属をめぐる展示会 […]

2006年4月7日 食品安全担当大臣 食品安全委員会委員長　宛 プリオン専門調査会に関する質問 主婦連合会 ３月３１日付けでプリオン専門調査会の１２名の委員のうち５名の委員が再任を辞退されたということは、異常な事態で、こ […]

2006年3月17日 ビール酒造組合 日本酒造組合中央会 日本洋酒酒造組合 日本蒸留酒酒造組合 国税庁酒税課　宛 子どもに飲酒の世界が楽しいものと印象づける販促活動に関する要望書 主婦連合会 ３月３日、子どもへのアピール […]

2006年1月24日 農林水産大臣 厚生労働大臣 食品安全委員会委員長 アメリカ大統領　宛 「米国産牛肉の特定危険部位混入」に関する要望 主婦連合会 　１月２０日、アメリカから成田に到着した輸入牛肉から、特定危険部位の脊 […]

2005年12月9日 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣　宛 総合的事故防止策の構築を求める要望書 ～～松下石油温風機事故はなぜ防げなかったのか～～ 主婦連合会 松下電器産業の石油温風機による死亡を含む痛ましい製品事故が今 […]

2005年11月9日 酒類業中央団体連絡協議会 飲酒に関する連絡協議会　宛 「酒類の広告・宣伝の関する自主基準」についての要望 主婦連合会 酒類業中央団体連絡協議会の「飲酒に関する連絡協議会」は、未成年者の飲酒禁止に関す […]

2005年11月1日 厚生労働大臣 食品安全委員会　委員長 花王株式会社　代表取締役社長　宛 「消費者の安全確保の権利」に基づく「高濃度ジアシルグリセロールを含む食品」に関するアピール 主婦連合会 特定保健用食品「健康エ […]

2005年9月12日 厚生労働大臣　宛 「ジアシルグリセロールを主成分とした特定保健用食品の承認取消及び販売停止の要望 主婦連合会 　ジアシルグリセロールを主成分とした「健康エコナクッキングオイル」や「エコナマヨネーズタ […]

2005年7月22日 内閣府食品安全委員会　委員長　宛 「魚介類等に含まれるメチル水銀について」の食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見書 主婦連合会 　汚染物質専門調査会において審議された「魚介類に含まれ […]

《「消費者基本計画」に関する意見書》 ２００４年１１月５日 　「消費者基本法」は消費者政策の推進に関する基本的な計画（消費者基本計画）の策定を政府に求めています。この基本計画は内閣総理大臣を会長とする「消費者政策会議」が […]

《独立行政法人国立女性教育会館の統合反対についての要望書》 ２００４年１０月１５日 《内閣官房長官　細田　博之、総務大臣　麻生　太郎、文部科学大臣　中山　成彬、独立行政法人に関する有識者会議座長　飯田　亮、政策評価・独立 […]

《憲法第９条に関する抗議書》 ２００４年７月２６日 《アメリカ合衆国　ブッシュ大統領　　宛》   ７月２２日、アーミテージ米国務副長官が「『憲法第９条』を日米同盟関係の妨げと明言し、９条の改正を明確に求める姿勢 […]

《アサヒビールのペットボトル容器入りビール発売に関する公開質問書》 ２００４年７月３０日 《アサヒビール株式会社　代表取締役社長　池田　弘一　　宛》   私たち消費者市民団体は、温暖化、異常気象、砂漠化など地球 […]

《駅は酒場ではありません！通勤線ホームでの酒類販売中止と、ホーム上の禁酒対策を求める要望書》 ２００４年７月５日 《国土交通大臣　石原　伸晃　宛》   この６月に発表された厚生労働省の「成人の飲酒実態と関連問題 […]

《妊産婦向け警告表示をもっと目立つようにして、広告にもつけてください》 ２００４年７月５日 《ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本ワイナリー協会、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合　　宛》   貴組合･貴 […]

《交通機関での酒類の「強制視認」広告に関する申し入れ》 ２００４年７月２日 《ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合　　宛》   近頃、車両や駅構内を使った、インパクトのある広 […]

《ＦＡＳ（胎児性アルコール症候群）は、１００％予防できます。 酒類の容器と広告に「妊娠中は飲酒をやめる」よう警告表示をつけてください。》 ２００４年２月２６日 《ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本酒造組合中央会、日本 […]

《アメリカにおけるBSE発生に関して厳重な対処を要望します》 ２００３年１２月２６日 《厚生労働大臣　坂口　力　　宛》   　１２月２３日、アメリカ政府の発表でBSE患畜が発生したことが確認されました。 　カナ […]

《フォーミュラG-５１０の景品表示法違反についての申し入れ》 ２００３年１２月２４日 《公正取引委員会　委員長　竹島　一彦　　宛》   近年、消費者の健康志向が高く、農薬を使用しない生鮮品を好んで購入する傾向が […]

《憲法違反であるイラクへの自衛隊派遣は中止すべきです》 ２００３年１２月３日 《内閣総理大臣 小泉　純一郎　　宛》   　イラクにおける紛争が泥沼化する中、遂に日本人の犠牲者が出るという事態が発生しました。深い […]

《はっ酵乳（ヨーグルト）の健康増進法違反についての申し入れ》 ２００３年９月３０日 《厚生労働大臣　坂口　力　　宛》 近年、多種多様のはっ酵乳（ヨーグルト）が登場し、商品、売り場にさまざまな情報・宣伝広告が溢れています。 […]

《酒類のキャラクター商法と車体広告の規制及び酒類販売への包括的な社会規制を求める要望書》 ２００３年９月３０日 《国税庁長官　寺澤辰麿・厚生労働大臣　坂口　力　　宛》   １）キャラクター商法について サッポロ […]

《発泡酒｢生絞り｣のキャラクター商法中止と車体広告中止を求める要望書》 ２００３年９月３０日 《サッポロビール株式会社　代表取締役社長　福田　貞男　　宛》   １）キャラクター商法について 貴社では、発泡酒「生 […]

《消費税に係る総額表示の義務付けに関する申し入れ》 ２００３年９月４日 《財務大臣　　宛》 「消費税額を含む総額表示」が消費税法で義務付けられ、来年４月から下記のいずれかの方法で実施されることになりました。「総額表示方式 […]

《ホルマリン使用トラフグの出荷停止解除に対する抗議文》 ２００３年８月２２日 《長崎県知事　金子　原二郎・長崎トラフグ養殖適正化対策協議会　　宛》   この度、ホルマリン使用トラフグ出荷を容認した長崎県トラフグ […]

《ノンアルコール飲料と清涼飲料に関する申告書》 ２００３年６月３日 《公正取引委員会　　宛》   微量アルコール含有飲料の表示の問題性について 飲酒運転による交通事故が多発し、昨年６月に道路交通法の改正が行われ […]

《ＮＣＯＳに関する経済産業省の対応への抗議書》 ２００３年４月２４日 《経済産業省大臣　平沼　赳夫　　宛》 　 経済産業省が３月２４日、日本工業標準調査会「消費者政策特別委員会」で配布した「ＮＰＯ　標準により消費者の利益 […]

《｢標準による消費者の利益を増進するコア・グループ」(ＮＣＯＳ)を特定非営利活動法人として認証しないよう求めます》 ２００３年４月１７日 《内閣府国民生活局　市民活動促進課　　宛》 ２月１７日に特定非営利法人(以下ＮＰＯ […]

《イラク攻撃に対する抗議書》 ２００３年３月１９日 《内閣総理大臣　小泉　純一郎、アメリカ合衆国　ブッシュ大統領　　宛》   小泉首相がアメリカの決断支持を表明したことに、怒りを覚え、強く抗議します。 　アメリ […]

《通勤線駅構内での酒類販売中止を再度求める要望書》 ２００３年４月１７日 《内閣府国民生活局　市民活動促進課》   2001年1月26日、山手線・新大久保駅のホームで酒を飲んでいた男性がふらついてホームから転落 […]

《原子力発電不祥事に関する申し入れ》 ２００２年１０月１日 《経済産業大臣　平沼　赳夫　原子力安全・保安院長　佐々木　宜彦　　宛》   原子力安全・保安院は去る８月２９日、東京電力による原子力発電所事業者の自主 […]

《フェロシアン化物等無認可添加物の一括認可の方針に反対します》 ２００２年７月２４日 《厚生労働大臣　坂口　力　　宛》 　厚生労働省は７月１２日、今月中に食品添加物として認められていない塩固結防止剤フェロシアン化物を含む […]

《住民基本台帳ネットワークシステムの稼動開始に反対します》 ２００２年７月２３日 《内閣総理大臣　小泉純一郎、総務大臣　片山虎之助　　宛》   主婦連合会は、情報化社会の消費者の権利を確立する立場から、住民基本 […]

《「生果汁チューハイ」名称変更に関する要望書》 ２００２年５月７日 《宝酒造株式会社代表取締役社長　　宛》   　果物を強調した低アルコール飲料について、誤飲を招く、未成年者の飲酒を誘引する、果汁飲料や清涼飲料 […]

《「低アルコール度リキュール類の特定の事項の表示に関する自主基準」についての要望書》 ２００２年５月７日 《日本洋酒酒造組合会長、公正取引委員会委員長　　宛》   果物を強調した低アルコール飲料について、誤飲を […]

《有事法関連3法案の国会提出に抗議し、立法化に反対します》 ２００２年４月１８日 《内閣総理大臣、防衛庁長官、各党党首　　宛》   日本国憲法は、平和的生存権を宣言し、陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認 […]

《迷惑メール規制法について》 ２００２年２月２６日 《内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣宛》   昨今の情報機器の進展に伴い、消費者にとって迷惑なメールが増加しその対策が急がれています。このたび迷惑メール規制 […]

《雪印食品の国産牛肉偽装事件について強く抗議します》 ２００２年１月２５日 《雪印食品株式会社、雪印乳業株式会社、農林水産大臣　　宛》 １．雪印食品が自社の保有する輸入牛肉を国産牛肉と偽り､国に買上げを求め、国の対策費を […]

《果物を強調した低アルコール飲料の表示についての要望書》 ２００１年１１月２６日 《公正取引委員会委員長、国税庁長官、日本洋酒酒造組合　　宛》   果物を強調した低アルコール飲料が急激に増え、コンビニやスーパー […]

《発泡酒「ダイエット<生>」に関する申告書》 ２００１年９月２７日 《公正取引委員会　　宛》 　サントリー株式会社のホームページによると、発泡酒「ダイエット<生>」を２００１年１０月１０日に発売す […]

《発泡酒「ダイエット<生>」の名称変更に関する要望書》 ２００１年９月２７日 《サントリー株式会社　　宛》   貴社のホームページによると、発泡酒「ダイエット<生>」を２００１年１０月１ […]

《狂牛病の誤報についての抗議文》 ２００１年９月１７日 《農林水産大臣　　宛》   狂牛病疑惑により廃棄されたと発表されていた牛が､実際には肉骨粉として転用され､しかも一部は流通した可能性を否定しきれないなど､ […]

《眼鏡についての申し入れ》 ２００１年７月１７日 《厚生労働大臣、経済産業大臣、公正取引委員会、全国眼鏡連盟参加団体　　宛》   眼鏡を使用している日本人は非常に多く、生活に欠かすことができません。 一方、購入 […]

《「ちゅらさん」7月11日の泡盛飲み比べシーンについての申し入れ》 ２００１年７月１６日 《日本放送協会　　宛》   主人公恵里の結婚をめぐって、父親が相手の若者に泡盛の飲み比べで勝負をせまるシーンがありました […]

《新聞購読者に対する景品類の提供の是正についての申し入れ》 ２００１年７月１１日 《公正取引委員会　　宛》   公正取引委員会が５月２４日に発表した「消費者モニターアンケート調査結果に基づく新聞の購読者に対する […]

《キリンビールの「氷結果汁」についての申告書》 ２００１年６月８日 《公正取引委員会　　宛》 キリンビール株式会社のホームページによると、同社は２００１年７月１１日、「氷結果汁」という名称で低アルコール飲料(チューハイ) […]

《通勤線駅構内での酒類販売中止を求める要望書》 ２００１年２月８日 《国土交通省大臣　扇　千景、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客 […]

《誤表示運賃の過払い分の返還について》 ２００１年１月１９日 《国土交通大臣　扇千景、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会 […]

《参議院議員選挙に対する公職選挙法改正に関する要望》 ２０００年１０月６日 《自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、保守党、自由党、社会民主党、無所属の会、さきがけ、自由連合、新社会党の各党首　　宛》   主 […]

《新市場創造戦略会議に申し入れ》 ２０００年１０月３日 《新市場創造戦略会議　　宛》   主婦連合会は１９４８年に設立以来、「命とくらしを守る」運動を続けている消費者団体です。 私たちは、多くの団体と共に「きれ […]

《飲用乳の再利用の禁止および適正表示について申し入れ》 ２０００年８月４日 《厚生大臣、農林水産大臣、公正取引委員会、日本乳業協会　　宛》   雪印事件を契機に食品衛生法をはじめ乳飲用の生産及び品質管理に看過で […]

《未成年者の飲酒防止についての要望書》 ２０００年７月２８日 《伏屋和彦国税庁長官、津島雄二厚生大臣、田中節夫警察庁長官、大島理森文部大臣、幸田昌一全国小売酒販組合中央会会長、後藤茂日本フランチャイズチェーン協会会長、岡 […]

《＜そごう救済に関する公的資金(税金)投入＞に反対し白紙撤回を求めます》 ２０００年７月１０日 政府は６月３０日、百貨店「そごう」の経営再建を巡って、新生銀行(旧日本長期信用銀行)から、そごうへの債権１．９７６億円を買い […]

《「雪印の乳製品による食中毒」について要望》 ２０００年７月７日 《雪印乳業株式会社　　宛》 私たち消費者は、雪印大阪工場製牛乳に端を発した一連の食中毒事件に対して、深い憤りを覚えます。危機管理の甘さに加えて、不誠実な対 […]

《個人情報保護法制化についての要望》 ２０００年５月２５日 ２０００年２月発足以来、昨年１１月に個人情報保護検討部会が公表した「我が国における個人情報保護システムの在り方について」(中間報告)を受け、専門の立場から検討さ […]

《「カドミウム汚染米」についての要望》 ２０００年３月３１日 　食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、基準を超えたカドミウム汚染米が市場に流通していたことが明らかになりました。主食としての米の安全性について、検査 […]

《特定資材再資源法案についての要望書》 ２０００年２月２８日   　環境を守る立場から特定資材再資源法案について次のことを要望します。 １．再資源の対象にしているものはコンクリート、アスファルト、木材の種類に限 […]

《東京箱根往復大学駅伝競走のＣＭに関する要望書》 ２０００年２月２５日 昨年同様今年もサッポロビールがスポンサーとなり、１月２・３日に東京箱根往復大学駅伝競走(以下、箱根駅伝)が行われました。「箱根駅伝」は、午前８時にス […]

《住民基本台帳法案について》 １９９９年８月４日   かねてより、国民の大きな関心事である住民基本台帳法案が、衆議院地方行政委員会の審議の過程で、改正附則に「この法律の施行にあたっては、政府は個人情報保護に万全 […]

《低アルコール飲料（清涼飲料的酒類）の表示に関する申し入れ》 １９９９年８月３日 近頃､多種多様の低アルコール飲料(リキュール類)が販売され､その酒類は増加する一方です。ラベルに果物の図柄などを目立つように表示しているた […]

《通信傍受法案について》 １９９９年７月３０日 ６月１日衆議院で可決された「組織的犯罪対策三法案―組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案､犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案､刑事訴訟法の一部を改正する法 […]

《ベルギー産等のダイオキシン汚染食品・受精卵クローン牛など安全の確保についての申し入れ》 １９９９年６月９日 　ベルギーに端を発したダイオキシン汚染飼料による鶏肉・豚肉・牛乳・鶏卵等のダイオキシン汚染は､食品の輸入依存率 […]

《未成年者の飲酒防止に関する表示基準改正の申し入れ 》 １９９９年４月２３日 近年､次々と清涼飲料的酒類(特にジュース類似のもの)の製造・販売が行われています。未成年者飲酒の防止の観点からきわめて問題だと考えます。未成年 […]

《ダイオキシンの緊急対策を求める要望書》 １９９９年３月８日 《小淵首相他各省庁大臣・長官　　宛》 テレビ朝日による所沢市の野菜ダイオキシン汚染問題の報道は、廃棄物の焼却にともなう汚染の深刻さを再認識させるとともに、化学 […]

《国民生活安定のため、大幅な減税の実施、社会保障費削減の中止を求める要請書》 １９９８年５月８日 《各政党党首　　宛》 昨年の消費税の税率アップ・所得税住民税の特別減税廃止・医療保険制度の改悪による医療費の自己負担の大幅 […]

《アルコールＣＭ全廃についての要望書》 １９９８年４月２２日 《ビール酒造組合・日本酒造組合中央会・日本蒸留酒酒造組合等業界団体　　宛》 酒類飲料は、致酔性・依存症という特徴をもつ特別な商品です。 　過度の飲酒は、肝臓障 […]

《家電リサイクル法についての要望?特定家庭用機器再商品化法案（仮称）についての要望》 １９９８年３月１７日 《通産省、環境庁、厚生省　　宛》 今国会に提出された上記法案に対し、消費者の立場から下記のことを要望します。この […]

《「サッカーくじ」導入反対の要請》 １９９７年１０月３日 《参議院文教委員　　宛》 青少年に人気の高いサッカーを対象とする「サッカーくじ法案」（スポーツ振興投票実施法案）を導入することに強く反対します。 　「サッカーくじ […]

《消費生活の総合的な行政機関の設置を求める要請書》 １９９７年８月２６日 《行政改革会議委員　　宛》 　行政改革会議は、中央行政機関２２省庁を１府１２省庁に簡素化する再編案をまとめられました。 　行政の簡素化は歓迎します […]

《「サッカーくじ」導入反対の要請》 １９９７年５月２０日 《各政党文教委員　宛》（８団体連名で提出） 青少年に人気の高いサッカーを対象とする「サッカーくじ法案」（スポーツ振興投票実施法案）を導入することに強く反対します。 […]

《遺伝子組み換え食品１６品目の安全性再審査等を求める要望書》 １９９７年５月９日 《小泉純一郎厚生大臣、食品衛生調査会委員長および各委員　　宛》 私たちは、遺伝子組み換え食品が食卓にのぼることに強い不安を抱いており、少な […]

《サッカーくじ導入反対の申し入れ》 １９９７年４月２５日 《各党政策責任者　　宛》 かねてより私たちが反対している｢スポーツ振興投票法案｣(サッカーくじ）が今国会に提出予定と報道されました。 　主婦連合会は、国民の人気が […]

《遺伝子組み換え食品の表示をコーデックス委員会に求める要望書》 １９９７年４月４日 《藤本孝雄農林水産大臣、厚生大臣、科学技術庁長官　　宛》 遺伝子組み換え食品には、予期せぬアレルギー物質や毒性の発生する危険性、環境への […]

《消費税率の引き上げ中止を求める要請書》 １９９７年３月１８日 《参議院議員　　宛》 要請の趣旨 　政府は、本年４月１日より改正消費税法を適用させ、５％へ税率引き上げをしようとしています。しかし、昨年から今年にかけて実施 […]

《遺伝子組み換え食品の表示を求める要望書》 １９９７年２月２６日 《小泉純一郎厚生大臣、藤本孝雄農林水産大臣、根来泰周公正取引委員長　　宛》 農薬（除草剤）をかけても枯れない大豆や菜種、虫を寄せつけないトウモロコシやジャ […]

《「男女雇用機会均等法」に対する要望書》 １９９６年１０月９日 《太田芳枝労働省婦人局長　　宛》 主婦連合会では、１９８６年に施行された「男女雇用機会均等法」の趣旨がいかされているかどうか、その実態を把握するために、企業 […]

《改正訪問販売法の政・省令についての意見》 １９９６年７月２９日 《通商産業大臣　　宛》 この度の訪問販売法の改正により、従来から問題の多かった電話勧誘取引および、連鎖販売取引の消費者被害が減少することが期待されます。 […]

《発信電話番号表示サービスについて（要望）》 １９９６年６月２６日 《電気通信審議会　園山重道電気通信事業部会長　　宛》 貴会（電気通信審議会）におきまして、４月以来審議中の日本電信電話株式会社申請の表記サービスは、一般 […]

《消費税率引き上げに関する要望書》 １９９６年６月２１日 《内閣総理大臣　　宛》 政府は、政府税制調査会、連立与党の協議会結果を踏まえ、消費税率を３％から５％に引き上げることを決定しようとしています。 　しかし、さきの通 […]

《食品の不当表示是正についての要請》 １９９６年６月３日 《農林水産大臣、厚生大臣、公正取引委員長委員長　　宛》 最近、牛乳、パン、納豆、豆腐などの食品に、消費者を欺瞞する表示が続発しています。 　報道された最近の表示違 […]

《規制緩和推進計画の改定に関する意見》 １９９６年５月２３日 規制緩和推進計画が３年に前倒しとなり、１７００余りの項目について緩和の方向を出されたことを評価する。規制緩和は、事業者、消費者ともに自己責任を負うことは申すま […]

《サッカーくじ導入に反対する要望書》 １９９６年５月１６日 自民党政務調査会長、新進党政策審議会長、新党さきがけ政策調査会長、社民党、共産党　　宛》 主婦連合会は、国民の人気が高いサッカーを利用してスポーツ振興の財源確保 […]

《小型ペットボトルについての質問状》 １９９６年４月５日 《サッポロビール飲料、東京コカ・コーラボトリング、アサヒビール飲料カゴメ、カルピス食品工業、サントリーフーズ、UCC上島珈琲、大塚製薬、ポッカコーポレーション、ダ […]

《「ピンクチラシ」に対する要望書》 １９９６年３月１３日 《青島幸男東京都知事　　宛》 最近、一般家庭のポストにいわゆる「ピンクチラシ」類の投入が著しく、主婦連合会にも苦情が届いております。 青少年に与える影響は極めて大 […]

《健康政策委員に関する申入書》 １９９６年３月１１日 《青島幸男東京都知事　　宛》 日頃は、国民の健康を守るための諸施策にご尽力いただき感謝申し上げます。 現在､HIV被害者救済とこのような被害の再発防止に向けて、真剣な […]

《持株会社の解禁に関する申し入れ》 １９９６年２月８日 《小粥正巳公正取引委員会委員長　　宛》 公正取引委員会は株式会社を禁止している独占禁止法９条を改正する作業を進めています。公正取引委員会の設置した「独占禁止法４章改 […]